訂正有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,743百万円		32,012百万円
有形固定資産	8,129		5,339
修繕引当金	1,313		1,220
繰越欠損金	6,346		1,043
その他	△187		657
繰延税金資産小計	17,345		40,273
評価性引当額	△16,271		△36,086
繰延税金資産合計	1,074		4,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,472		△2,637
圧縮記帳積立金	△1,371		△1,234
その他	△522		△181
繰延税金負債合計	△6,366		△4,052
繰延税金資産(負債)の純額	△5,292		133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		税引前当期純損失
(調整)			を計上しているため、
評価性引当額による影響	△38.4		記載を省略しており
永久に損金又は益金に算入されない項目による影響	△8.6		ます。
復興特別法人税分の税率差異による影響	2.0
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微です。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、スケジューリングの結果、翌事業年度に欠損金の全額が解消する見込みであるため、財務諸表に与える影響はありません。