訂正有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,873百万円		35,670百万円
繰越欠損金	-		25,349
関係会社株式	40,988		8,193
有形固定資産	4,049		3,530
修繕引当金	1,256		1,232
事業税	702		-
その他有価証券評価差額金	528		-
その他	1,576		1,673
繰延税金資産小計	78,975		75,650
評価性引当額	△71,883		△50,604
繰延税金資産合計	7,092		25,045
繰延税金負債
前払年金費用	△990		△1,240
圧縮記帳積立金	△1,034		△984
その他	△21		△616
繰延税金負債合計	△2,047		△2,841
繰延税金資産(負債)の純額	5,045		22,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失		30.7%
(調整)	を計上しているため、
評価性引当額の増減	記載を省略しており		△148.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	ます。		△6.0
過年度法人税等			1.3
海外子会社配当源泉税			1.8
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△119.8