有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	52,909	百万円		48,983	百万円
減価償却超過額	2,316			2,054
修繕引当金	1,375			1,962
関係会社株式・出資金	689			1,439
投資有価証券	12			1,390
賞与引当金	553			610
投資損失引当金	612			561
貸倒引当金	1,203			131
その他	1,924			1,849
繰延税金資産小計	61,597			58,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△34,218			△32,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,901			△3,794
評価性引当額小計	△37,120			△36,372
繰延税金資産合計	24,477			22,610
繰延税金負債
前払年金費用	△1,621			△1,838
圧縮記帳積立金	△957			△935
その他	△146			△231
繰延税金負債合計	△2,725			△3,005
繰延税金資産(負債)の純額	21,751			19,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△25.4			△3.9
試験研究費の税額控除	△2.4			△3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3			△2.8
寄付金の損金不算入額	-			2.4
その他	△0.3			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1			23.2