有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	10,388百万円		8,129百万円
繰越欠損金	6,588		6,346
関係会社株式	865		1,743
修繕引当金	1,487		1,313
その他	1,168		△187
繰延税金資産小計	20,498		17,345
評価性引当額	△20,070		△16,271
繰延税金資産合計	428		1,074
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,094		△4,472
圧縮記帳積立金	△1,330		△1,371
その他	△1,590		△522
繰延税金負債合計	△7,015		△6,366
繰延税金資産(負債)の純額	△6,587		△5,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失		37.8%
(調整)	を計上しているため、
評価性引当額による影響	記載を省略しており		△38.4
永久に損金又は益金に算入されない項目による影響	ます。		△8.6
復興特別法人税分の税率差異による影響			2.0
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△5.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微です。