有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	41,631	百万円		38,611	百万円
修繕引当金	1,830			1,878
投資有価証券	1,442			1,467
減価償却超過額	1,551			1,383
関係会社株式	639			1,142
賞与引当金	538			669
棚卸資産	452			514
投資損失引当金	817			389
貸倒引当金	155			199
その他	1,314			1,725
繰延税金資産小計	50,372			47,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,559			△24,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,987			△4,324
評価性引当額小計	△27,547			△28,491
繰延税金資産合計	22,825			19,490
繰延税金負債
前払年金費用	△2,036			△2,094
その他有価証券評価差額金	△1,283			△2,032
圧縮記帳積立金	△782			△758
その他	△102			△82
繰延税金負債合計	△4,205			△4,967
繰延税金資産(負債)の純額	18,620			14,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.7			△11.0
評価性引当額の増減	65.6			6.5
試験研究費の税額控除	△4.0			△5.2
関係会社株式評価損	-			2.2
子会社株式の投資簿価修正	-			△1.1
海外子会社配当源泉税	3.4			1.1
その他	△5.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5			22.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。