有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	35,004	百万円		29,790	百万円
修繕引当金	2,012			2,552
関係会社株式	1,304			1,644
契約損失引当金	199			1,294
減価償却超過額	1,372			1,186
投資有価証券	1,452			1,131
棚卸資産	1,122			1,107
賞与引当金	763			867
投資損失引当金	437			544
貸倒引当金	208			274
その他	1,246			1,263
繰延税金資産小計	45,123			41,657
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,240			△27,730
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,223			△4,674
評価性引当額小計	△28,464			△32,405
繰延税金資産合計	16,659			9,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,151			△3,262
前払年金費用	△2,154			△2,555
関係会社株式交換益	△1,552			△1,552
圧縮記帳積立金	△756			△733
その他	△85			△86
繰延税金負債合計	△6,700			△8,190
繰延税金資産(負債)の純額	9,959			1,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.2			19.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1			△5.4
試験研究費の税額控除	△2.6			△5.1
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-			2.4
給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除	△1.3			△2.3
抱合せ株式消滅差益	△7.5			-
その他	△0.2			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6			38.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。