訂正有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	32,012百万円		40,988百万円
貸倒引当金	72		29,873
有形固定資産	5,339		4,049
修繕引当金	1,220		1,256
事業税	165		702
その他有価証券評価差額金	-		528
繰越欠損金	1,043		-
その他	419		1,576
繰延税金資産小計	40,273		78,975
評価性引当額	△36,086		△71,883
繰延税金資産合計	4,186		7,092
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,234		△1,034
前払年金費用	-		△990
その他有価証券評価差額金	△2,637		-
その他	△181		△21
繰延税金負債合計	△4,052		△2,047
繰延税金資産(負債)の純額	133		5,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は197百万円減少し、法人税等調整額が162百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ減少しております。