訂正有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
沿革
大正7年2月 | アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町(現 山口県周南市)に日本曹達工業株式会社として発足 |
昭和11年1月 | 商号を徳山曹達株式会社に変更 |
昭和12年5月 | 東京営業所(現 東京本部)を開設 |
昭和12年7月 | 大阪営業所(現 大阪オフィス)を開設 |
昭和13年3月 | 徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始 |
昭和23年7月 | 広島営業所(現 広島支店)を開設 |
昭和24年5月 | 東京証券取引所へ上場 |
昭和27年3月 | 徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始 |
昭和35年12月 | 南陽工場新設 |
昭和36年1月 | 福岡営業所(現 福岡支店)を開設 |
昭和41年1月 | 高松営業所(現 高松支店)を開設 |
昭和42年6月 | 東工場新設 |
昭和45年3月 | 東工場においてポリプロピレンの製造を開始 |
昭和45年3月 | 名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設 |
昭和47年7月 | 東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始 |
昭和47年11月 | 技術研究所(現 分析・解析センター)新設 |
昭和51年1月 | 東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始 |
昭和57年11月 | 仙台営業所を開設 |
昭和59年7月 | 東工場において多結晶シリコンの製造を開始 |
昭和60年4月 | 鹿島工場新設 |
昭和62年2月 | サンフランシスコ支店(現 米国現地法人 Tokuyama America, Inc.(現 連結子会社))を開設 |
昭和63年9月 | 徳山科学技術振興財団を設立 |
平成元年5月 | つくば研究所新設 |
平成元年8月 | 西ドイツ(現 ドイツ)現地法人 Tokuyama Europe GmbH(現 連結子会社)を設立 |
平成6年4月 | 商号を株式会社トクヤマに変更 |
平成6年4月 | 医療診断システムの製造販売会社 株式会社エイアンドティー(現 連結子会社)を設立 |
平成7年7月 | 塩化ビニル樹脂の製造販売会社 新第一塩ビ株式会社(現 連結子会社)を設立 |
平成8年6月 | シンガポール現地法人 Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.(現 連結子会社)を設立 |
平成8年6月 | シンガポールに高純度溶剤の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.(現 連結子会社)を設立 |
平成8年8月 | 台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司(現 連結子会社)を設立 |
平成12年3月 | 新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71%となる |
平成13年7月 | ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡 |
平成14年9月 | 中国に微多孔質フィルムの製造販売会社 上海徳山塑料有限公司(現 連結子会社)を設立 |
平成16年12月 | 株式会社エイアンドティー JASDAQに上場 |
平成17年9月 | 中国に乾式シリカの製造販売会社 徳山化工(浙江)有限公司(現 連結子会社)を設立 |
平成17年9月 | 中国現地法人 徳玖山国際貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立 |
平成19年2月 | TDパワーマテリアル株式会社(現 連結子会社)を設立 |
平成20年1月 | 韓国現地法人 Tokuyama Korea Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 |
平成20年8月 平成21年8月 | 周南バルクターミナル株式会社(現 連結子会社)を設立 マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.(現 連結子会社)を設立 |
平成23年6月 | 中国に微多孔質フィルムの製造販売会社 天津徳山塑料有限公司(現 連結子会社)を設立 |
平成23年8月 | 廃石膏ボードリサイクル事業会社 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム(現 連結子会社)を設立 |
平成25年6月 | フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.(現 連結子会社)を設立 |
平成26年3月 | ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社 トクヤマ・セントラルソーダ株式会社(現 連結子会社)を設立 |
平成26年6月 | 生コンクリートの製造・販売会社 広島トクヤマ生コン株式会社(現 連結子会社)を設立 |
平成26年10月 | Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. 第2期プラント生産・販売開始 |
平成27年7月 | 産業用洗浄剤の製造・販売会社 株式会社トクヤマMETEL(現 連結子会社)を設立 |