有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	38,611	百万円		35,004	百万円
修繕引当金	1,878			2,012
投資有価証券	1,467			1,452
減価償却超過額	1,383			1,372
関係会社株式	1,142			1,304
棚卸資産	514			1,122
賞与引当金	669			763
投資損失引当金	389			437
貸倒引当金	199			208
その他	1,725			1,445
繰延税金資産小計	47,981			45,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,167			△24,240
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,324			△4,223
評価性引当額小計	△28,491			△28,464
繰延税金資産合計	19,490			16,659
繰延税金負債
前払年金費用	△2,094			△2,154
その他有価証券評価差額金	△2,032			△2,151
関係会社株式交換益	-			△1,552
圧縮記帳積立金	△758			△756
その他	△82			△85
繰延税金負債合計	△4,967			△6,700
繰延税金資産(負債)の純額	14,522			9,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
抱合せ株式消滅差益	-			△7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0			△3.1
試験研究費の税額控除	△5.2			△2.6
評価性引当額の増減	6.5			△2.2
給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除	-			△1.3
その他	2.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9			13.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が51百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。