- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
2019/03/20 12:56- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2019/03/20 12:56- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2019/03/20 12:56- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産194,566百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2019/03/20 12:56 - #5 事業等のリスク
(11) 為替相場の変動
当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。
(12) 固定資産の減損
2019/03/20 12:56- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した構築物…定額法
その他 …定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法
その他 …定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/20 12:56 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
2019/03/20 12:56- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2019/03/20 12:56- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が、セグメント情報に与える影響は軽微です。2019/03/20 12:56 - #10 引当金の計上基準
(2)投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
(3)賞与引当金
2019/03/20 12:56- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
2019/03/20 12:56- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/03/20 12:56- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
また、圧縮記帳対象機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が37百万円減少し、圧縮記帳対象工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が1百万円減少しております。
なお、有形固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
2019/03/20 12:56- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/03/20 12:56- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、下記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019/03/20 12:56- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 29,873百万円 | | 35,670百万円 |
| 関係会社株式 | 40,988 | | 8,193 |
| 有形固定資産 | 4,049 | | 3,530 |
| 修繕引当金 | 1,256 | | 1,232 |
| 繰延税金負債合計 | △2,047 | | △2,841 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 5,045 | | 22,204 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 3,272百万円 | | 28,961百万円 |
| 関係会社株式 | 86 | | 8,538 |
| 有形固定資産 | 4,496 | | 3,901 |
| 修繕引当金 | 1,313 | | 1,345 |
| 繰延税金負債合計 | △4,293 | | △4,992 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,406 | | 21,183 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 財務体質改善
利益の積み上げや資産効率の改善により財務体質の一層の強化を図りつつ、将来の成長加速に向けたM&A等の機動的対応に備えます。
(5) 会社の支配に関する基本方針
2019/03/20 12:56- #19 財務制限条項に関する注記
当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする7社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成23年12月22日)を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年3月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上の金額にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度の決算期の経常利益について2期連続の赤字を回避すること。
2019/03/20 12:56- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2019/03/20 12:56 - #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
上記1.に掲げるもの以外については過去の実績が乏しく、かつ、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点で移転等の予定も無いことや、閉山の予定も無いことから、当該債務にかかる履行時期・範囲及び蓋然性を合理的に見積ることは困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2019/03/20 12:56- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2019/03/20 12:56- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
ります。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 27,075百万円 | 25,467百万円 |
| 期待運用収益 | 602 | 576 |
| 退職給付の支払額 | △1,514 | △2,001 |
| 年金資産の期末残高 | 25,467 | 24,792 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/03/20 12:56 - #25 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、中間配当については、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。
当期の配当につきましては、前期までの当期純損失計上による純資産の毀損に鑑み、事業リスクを考慮した健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが、普通株式につきましては無配とさせていただき、A種種類株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を実施したいと存じます。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
2019/03/20 12:56- #26 重要な引当金の計上基準（連結）
ロ 投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
ハ 賞与引当金
2019/03/20 12:56- #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(1)取得及び消却の理由
当社は、当社の連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.での多結晶シリコン事業の拡大を掲げ推進してまいりましたが、半導体向けグレードでは、品質・生産安定性が確保出来なかったことにより、また、太陽電池向けグレードでは、多結晶シリコン市況の下落による事業環境の悪化に伴い、投資回収性を検討した結果それぞれ多額の減損損失を計上し、連結純資産が大幅に減少いたしました。そのため、当社と長く親密にお取引いただいている取引先等ステークホルダーからの信頼を早期に回復させるには、毀損した自己資本を増強し、財務基盤を強化することが急務であると考え、平成28年6月27日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に対して総額200億円のA種種類株式を発行いたしました。
その後、各事業の位置付けに合わせた事業施策の遂行、徳山製造所での事業横断的な競争力強化施策の実行、コスト削減の推進等に加えて低廉な原材料価格の追い風もあり、平成28年度を初年度とする中期経営計画は過去最高の営業利益を計上してスタートすることとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は521億円となり、平成29年度も130億円を予想しています。さらに、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の株式の譲渡の目途も立ち、今後中期経営計画を一層推進し、着実に収益を上げていくことにより、減少した連結純資産について相応の回復、充実が図られる見込みです。
2019/03/20 12:56- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。
その他 …主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 2～30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法を採用しております。
その他 …主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/20 12:56 - #29 重要な繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。2019/03/20 12:56 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/20 12:56 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/03/20 12:56- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 投資有価証券 | 4,503百万円 | 5,954百万円 |
| 投資その他の資産その他 | 292 | - |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 60,205 | 135,976 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 51,473 | 106,254 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
