訂正有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,465百万円	18,764百万円
勤務費用	931	917
利息費用	153	140
数理計算上の差異の発生額	△90	△400
退職給付の支払額	△1,702	△2,135
その他	7	-
退職給付債務の期末残高	18,764	17,286

(注) 国内連結子会社のうち、2社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用してお
ります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	27,075百万円	25,467百万円
期待運用収益	602	576
数理計算上の差異の発生額	△1,322	141
事業主からの拠出額	625	609
退職給付の支払額	△1,514	△2,001
年金資産の期末残高	25,467	24,792

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,524百万円	15,995百万円
年金資産	△25,467	△24,792
	△7,942	△8,797
非積立型制度の退職給付債務	1,239	1,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,702	△7,506
退職給付に係る負債	1,354	1,430
退職給付に係る資産	△8,057	△8,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,702	△7,506

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用 (注)	931百万円	917百万円
利息費用	153	140
期待運用収益	△602	△576
数理計算上の差異の費用処理額	△6	106
確定給付制度に係る退職給付費用	475	587

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△1,238百万円	648百万円
合 計	△1,238	648

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,529百万円	4,178百万円
合 計	3,529	4,178

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内株式	15%	5%
外国株式	7	6
国内債券	27	32
外国債券	3	12
保険商品(一般勘定)	27	15
その他	21	29
合 計	100	100

(注)1. 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
8%、当連結会計年度10%含まれております。
2. 「その他」の比率が増加している主な要因は、当連結会計年度において財政再計算
時に政策アセットミックスを見直し、年金資産の一部を一時的に現金化したことによ
るものです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の配分及び構成する資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮して設定しており
ます。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(主として採用した率で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5	2.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度538百万円、当連結会計年度529百万円です。