- 4043
- 2026/08/27
- 時価
- 2902億円
- PER 予
- 11.14倍
- 2010年以降
- 赤字-35.54倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.01倍
- 2010年以降
- 0.21-2.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.28%
- ROE 予
- 9.06%
- ROA 予
- 4.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 1777億7100万
- 2018年3月31日 -7.58%
- 1642億9700万
個別
- 2017年3月31日
- 1391億9100万
- 2018年3月31日 -2.05%
- 1363億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2019/03/20 12:56
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産124,248百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
「1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示しておりました「休止部門費」は、原価管理をより厳密に行うよう見直したことを契機として、当連結会計年度より一部、「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組み替えを行っております。2019/03/20 12:56 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。2019/03/20 12:56
(12) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、事業環境の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳2019/03/20 12:56
(3) 会計処理流動資産 21,538百万円 固定資産 9,839 資産合計 31,378
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「事業譲渡損」として特 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した構築物…定額法
その他 …定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~50年
構築物 3~75年
機械及び装置 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法
その他 …定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/20 12:56 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
2019/03/20 12:56前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 - 3 工具、器具及び備品 0 1 土地 4 0 計 5 5 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2019/03/20 12:56前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 5百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 12 13 工具、器具及び備品 2 5 土地 0 68 建設仮勘定 - 440 計 20 528 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2019/03/20 12:56
(単位:百万円) - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- また、圧縮記帳対象機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が1百万円減少し、圧縮記帳対象工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が15百万円減少しております。2019/03/20 12:56
なお、有形固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/03/20 12:56
(単位:百万円) - #11 減損損失に関する注記(連結)
- なお、下記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。2019/03/20 12:56
上海徳山塑料有限公司は、微多孔質フィルムの市況悪化により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。用途 場所 種類 減損損失額(百万円) 工具、器具及び備品 4 無形固定資産その他 37 計 674
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.72%で割り引いて算定しております。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/20 12:56
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰越欠損金 28,961百万円 60,832百万円 有形固定資産 3,901 3,308 修繕引当金 1,345 1,656
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/03/20 12:56
主に後述の社債の信託型デット・アサンプション契約を締結したこと、及び長期借入金の期限前弁済を行ったことにより現金及び現金同等物(有価証券含む)が543億69百万円、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が連結除外になったこと等により有形固定資産が89億91百万円減少しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ624億83百万円減少し、3,619億49百万円となりました。なお、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.連結除外による減少額は205億22百万円です。 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。
その他 …主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~75年
機械装置及び運搬具 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法を採用しております。
その他 …主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/20 12:56