#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 当連結会計年度より、のれんの償却額の重要性が増したことから、報告セグメントの業績をより適切に表
示するため、当該項目を区分して表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該項目を
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業
等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取
引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産126,999百万円が含まれておりま
す。
3 セグメント利益の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 当連結会計年度より、のれんの償却額の重要性が増したことから、報告セグメントの業績をより適切に表
示するため、当該項目を区分して表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該項目を
区分して表示を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
7 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分
して表示しておりません。2026/06/19 13:50
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: アドバイザリー等に対する報酬・手数料等:341百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額:60,139百万円
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#4 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。2026/06/19 13:50
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 固定資産 : 14,235
のれん : 60,139
流動負債 : △2,731
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
現金及び預金が28,351百万円減少した一方、のれんが58,576百万円、投資有価証券が22,766百万円、有形固定資産が17,992百万円増加しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ81,224百万円増加し、557,432百万円となりました。
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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△220百万円は、「のれん償却額」67百万円、「その他」△288百万円として組み替えております。
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#8 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 市場価格のない関係会社に対する株式・出資金については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理を行います。なお、超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式等については、当該超過収益力が見込めなくなったことにより実質価額が著しく低下したときは、実質価額まで減損処理を行います。
株式会社トクヤマライフサイエンス株式は超過収益力を反映した価額で取得しております。超過収益力が見込めなくなったか否かの判定は、取得時の事業計画に対して、当事業年度までの達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえ判定を行います。当該事業計画に用いた主要な仮定には、連結財務諸表に計上されているのれんの見積りと同様の仮定が含まれており、その内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれんの評価」に記載のとおりです。
なお、当事業年度において、超過収益力の毀損は認められないことから、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。
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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当該見積りおよび当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令、主要原燃料である石炭の価格変動およびホルムズ海峡情勢の長期化による主要原燃料の供給制約等、将来の不確実な経済条件および会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期および金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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