有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
(4) 修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(7) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処分に
かかる支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(8) 解体撤去引当金
製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。