有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役(以下、「常勤監査等委員」という)2名および監査等委員である社外取締役(以下、「社外監査等委員」という)5名からなり、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を監査しております。
なお、監査等委員長である常勤監査等委員 宮本陽司は当社の経理部門にて1992年8月より2011年10月まで在籍し、通算19年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査等委員 石塚啓は金融業界における豊富な実務経験と、企業経営の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しております。
b.活動状況
2024年度には、監査等委員会は合計24回開催され、1回あたりの所要時間は約2時間でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議が行われました。
決議 12件: 選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査方針および監査活動計画、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の解任または不再任の決定の方針 等
報告 34件: 経営会議議題概要説明 等
審議 16件: 事業部門長・機能部門長に対するヒアリングのテーマ、事業所への往査・視察の方針、代表取締役との定例ミーティング案 等
個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
常勤監査等委員	宮本 陽司	全24回中24回
社外監査等委員	河盛 裕三	全24回中24回
社外監査等委員	水本 伸子	全24回中24回
社外監査等委員	石塚 啓	全24回中24回
社外監査等委員	近藤 直生	全24回中24回

<監査等委員の主な活動>監査等委員は、事業部門長・機能部門長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交換会、工場および主要な事業所における業務状況の調査、子会社の監査役との意思疎通・情報交換等を行っております。
また、会計監査人とは定期的な会合を持ち、監査の実施状況・結果の報告の確認や、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換等を行っております。
常勤の監査等委員は上記の監査等委員会の活動に加えて、経営会議や社内各種委員会にオブザーバーとして出席し、業務執行状況の情報収集を行うとともに、適宜部門長や従業員のヒアリングや意見交換等を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部署として監査室を設置しています。監査室の人員は10名で、内部監査規程に基づき当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。内部監査の結果については、代表取締役社長、常勤監査等委員および被監査部署所管執行役員等に都度、直接、報告するとともに四半期ごとに取締役会へ報告しています。
③ 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監査人から監査方針、監査計画、監査実施状況および監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施するとともに、監査上の主要な検討事項(KAM)を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。
監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取および意見交換等を行っています。また、監査室の監査結果について、監査報告書により報告を受けています。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2016年以降
c.業務を執行した公認会計士
柴谷 哲朗
山内 紀彰
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他11名
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士の選定事由については当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を勘案して決定しております。同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事実があると全員一致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで)の処分を受けました。監査等委員会は同監査法人より、業務改善計画、および業務改善報告書をもとに業務改善の進捗について説明を受け、再発防止策が実施されていることを確認しています。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動を、日本公認会計士協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	59	0	63	2
連結子会社	―	―	―	―
計	59	0	63	2

(注) 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務および海外出向者に係る所得証明業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonのメンバーファーム)に属する者に対する
報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	0	―	0
計	―	0	―	0

(注) 連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務です。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。