有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員長である取締役(以下、「常勤監査
等委員長」という。)1名及び監査等委員である社外取締役(以下、「社外監査等委員」という。)3名から
なり、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状
況を監査しております。
なお、常勤監査等委員長宮本 陽司は当社の経理部門にて1992年8月より2011年10月まで在籍し 、通算19年
にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査等委員松本 直樹は金融業界での経営者と
しての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しております。
b.活動状況
2019年度には、監査等委員会は合計25回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。
個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査等委員会としては、事業部門長・機能部門長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交
換会、工場および主要な事業所における業務状況の調査、子会社の監査役との意思疎通・情報交換、会計監査
人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部署として監査室7名およびRC推進グループ11名を設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。
③ 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監査人から監査方針、監査計画、監査実施状況および監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施しています。
当社は、内部監査部署として「監査室」及び「RC推進グループ」を設置しています。
監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取および意見交換等を行っています。また、監査室およびRC推進グループの監査結果について、監査報告書により報告を受けています。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2016年以降
c.業務を執行した公認会計士
大木 智博
児玉 秀康
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他6名
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士の選定事由については当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を勘案して決定しております。同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
なお、監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事実があると全員一致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動を、日本公認会計士協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係る指導・助言業務及び海外出向者に係る所得証明業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員長である取締役(以下、「常勤監査
等委員長」という。)1名及び監査等委員である社外取締役(以下、「社外監査等委員」という。)3名から
なり、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状
況を監査しております。
なお、常勤監査等委員長宮本 陽司は当社の経理部門にて1992年8月より2011年10月まで在籍し 、通算19年
にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査等委員松本 直樹は金融業界での経営者と
しての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しております。
b.活動状況
2019年度には、監査等委員会は合計25回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。
個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査等委員会出席状況 |
| 常勤監査等委員長 | 宮本 陽司 | 全25回中25回 |
| 社外監査等委員 | 加藤 愼 | 全25回中25回 |
| 社外監査等委員 | 河盛 裕三 | 全18回中18回 |
| 社外監査等委員 | 松本 直樹 | 全18回中17回 |
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査等委員会としては、事業部門長・機能部門長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交
換会、工場および主要な事業所における業務状況の調査、子会社の監査役との意思疎通・情報交換、会計監査
人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部署として監査室7名およびRC推進グループ11名を設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。
③ 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監査人から監査方針、監査計画、監査実施状況および監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施しています。
当社は、内部監査部署として「監査室」及び「RC推進グループ」を設置しています。
監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取および意見交換等を行っています。また、監査室およびRC推進グループの監査結果について、監査報告書により報告を受けています。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2016年以降
c.業務を執行した公認会計士
大木 智博
児玉 秀康
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他6名
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士の選定事由については当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を勘案して決定しております。同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
なお、監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事実があると全員一致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動を、日本公認会計士協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 57 | 0 | 57 | 1 |
| 連結子会社 | 6 | ― | 6 | ― |
| 計 | 63 | 0 | 63 | 1 |
(注) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係る指導・助言業務及び海外出向者に係る所得証明業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。