有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役(以下、「社外監査等委員」と
いう。)3名を含む4名の監査等委員である取締役によって構成しています。また、監査等委員会の職務を補
助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しております。
なお、取締役監査等委員 宮本 陽司は当社の経理部門にて1992年8月より2011年10月まで在籍し、通算19年
にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査等委員 松本 直樹は金融業界での経営者
としての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部署として監査室7名およびRC推進グループ11名を設置し、当社の各部署と各グループ
会社に対して内部監査を実施しています。
③監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監
査人から監査方針、監査計画、監査実施状況および監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施しています。
当社は、内部監査部署として「監査室」及び「RC推進グループ」を設置しています。
監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取および意見交換等を行って
います。また、監査室およびRC推進グループの監査結果について、監査報告書により報告を受けています。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
大村 茂
児玉 秀康
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他8名
d.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士の選定事由については当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を勘案して決定しております。同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
なお、監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事実があると全員一致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動を、日本公認会計士協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。
⑤監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	57	-	57	0
連結子会社	13	-	6	-
計	70	-	63	0

(注)当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明業務です。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。