有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

④ 指標と目標
当社グループは、各種サステナビリティ課題でもあり、当社グループの成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化することで、社会との信頼関係をより強固なものとすることを目指しています。
各マテリアリティには指標(KPI)と目標などが設定され、それぞれの進捗状況については、サステナビリティに関する方針と目標を決定し活動を推進していくCSR推進会議において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。
[マテリアリティ及び指標]

マテリアリティ	目指す姿	目標・KPI	2023年度の実績
地球温暖化防止 への貢献	2050年度カーボンニュートラル(CN)の達成	・当社グループ全体のGHG排出量削減、いずれも2030年度までに ・Scope1、2 △30%(2019年度比) ・Scope3(カテゴリー 1、3、4) △10%(2022年度比) ・気候関連情報の積極的な開示	・2023年度GHG削減量: ・Scope1、2 △13% ・Scope3 △5% ・CNに向け地域・自治体・コンビナート内の連携を推進 ・バイオマス、アンモニア等代替燃料について検討 ・TCFD提言に基づく取り組み状況開示 ・GXリーグ基準年度GHG排出量提出 ・CDP気候変動質問書回答評価:A-
環境保全	・リサイクルの推進と廃棄物ゼロエミッション率の維持継続 ・環境負荷物質の低排出状態の維持 ・法的要求事項等の遵守と環境事故ゼロの継続 ・生物多様性保全への貢献	・法的要求事項等の遵守の徹底:違反等件数ゼロ ・環境事故ゼロの継続:事故件数ゼロ ・環境負荷の低減 ・廃棄物有効利用率 ≧94% ・廃棄物ゼロエミッ ション率≧99% ・ステークホルダーとの対話と情報開示の充実 ・生物多様性保全への貢献:TNFDへの対応 ・水資源の有効利用:水使用量削減(海水除く)(2019年度基準以下)	・法的要求事項等の違反等件数ゼロ ・環境事故件数ゼロ ・環境負荷の低減:未達成 ・廃棄物有効利用率:92% ・廃棄物ゼロエミッション 率:97% ・生物多様性への関心啓発 ・水使用量削減率(海水除く)2019年度比 △19%
無事故・無災害	・無事故・無災害 ・保安管理レベルの向上 ・安全文化の醸成・向上	・事故・休業災害ゼロ ・リスクアセスメントの深化 ・スマート保安の推進	・重大な事故・災害の発生ゼロ ・リスクアセスメントによる各種リスクの特定と低減対策の実施 ・スマート保安の推進
社会課題解決型 製品・技術の開発	・SDGsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の拡充 ・事業ポートフォリオの転換	・SDGsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の推進	・電子領域:マーケティング機能強化により顧客起点の製品化に向けた取り組みを加速し、一部テーマが事業化フェーズに移行 ・健康領域:事業化テーマを絞り込みリソースを集中し開発を加速 ・環境領域:複数テーマが事業化フェーズへ移行。新規のカーボンニュートラル関連テーマを推進 ・伝統事業領域:環境問題に対応する製品の開発・上市と、プロセス技術の開発 ・その他:学術・研究を目的とした助成金の実施

マテリアリティ	目指す姿	目標・KPI	2023年度の実績
化学品管理・製品安全の強化	・当社グループの適正な化学品管理の維持、製品安全の推進	・各国の化学品法令遵守:化学品規制違反ゼロ ・グループを含めた化学製品のリスクマネジメント:製品安全に起因した事故ゼロ	・化学品規制違反ゼロ ・製品審査(2次・3次):計61件、表示審査:計787件 ・国内外規制動向の把握と対応 ・製品含有化学物質管理の推進 ・化学品管理に関わる各部門・グループ会社に教育を行い、管理状況について定期点検・ヒアリングを実施
地域社会との共存、連携、貢献	・地域社会との共存・連携 ・地域社会への貢献	・地域社会との共存・連携 ・地域の課題解決と持続的発展への貢献	・地域との対話:地域対話、懇談会、工場見学等 ・社会貢献活動:ボランティア活動、近隣学校への教育支援、地域貢献のための寄付の実施 ・事業による貢献:周南市への電力特定供給
CSR調達の推進	・CSR調達ガイドラインに基づくサプライチェーン管理 ・管理プロセスの構築	・CSR調達ガイドラインに基づくサプライチェーンの管理・調査の拡充と遂行	・2022年12月改正のCSR調達ガイドラインの周知。取引額3,000万円以上の会社に承諾書を要請。323社中310社回収済 ・GCNJが公開しているSAQを用い、取引額1億円以上の会社に対しサプライヤー評価を実施。181社中173社より回収 ・SAQの回収結果を分析し、高リスク懸念先5件に対しエンゲージメントを実施 (上記全て単体)
人材育成	経営戦略の実現に寄与しつつ、従業員の価値向上を実現する ・業務の生産性向上 ・成長分野、新規PJへの人材の供与 ・会社の成長を推進する人材の採用と創出	・生産性向上を支援するインセンティブ制度の確立 ※1 ・人材計画に対する人員補充の充足率:毎年度100%±10% ・管理職重要ポスト後継者候補充足率:毎年度100% ・NBL(Next Business Leader)研修受講者人数:2030年度累計100名 ※1 ・グローバル人材育成研修:2025年度まで毎年度15名受講 ※1 ・事業遂行を支える高度技術者の育成 ※2 ※1:単体 ※2:単体及び 国内連結子会社	・インセンティブ制度の確立:制度設計の準備 ※1 ・人材計画に対する人員補充の充足率:目標設定の実施(2024年度から測定を開始する指標のため、実績値はなし) ・管理職重要ポスト後継者候補充足率:目標設定の実施(2024年度から測定を開始する指標のため、実績値はなし) ・NBL研修の実施:30名を選抜受講(累計67名)※1 ・グローバル人材育成研修の実施:16名を選抜受講 ※1 ・事業遂行を支える高度技術者の育成 ※2 ・DX職場リーダー研修、 デジタルエンジニア研修の 実施 ・DXリテラシー向上教育 (eラーニング)の開始: 1,400名受講

マテリアリティ	目指す姿	目標・KPI	2023年度の実績
多様性(ダイバーシティ)と働きがいの重視	・価値観の多様性に対応し公平性を確保する ・エンゲージメントの向上 ・人権の尊重	・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・学卒以上の女性採用 比率:毎年度20% ※2 ・管理職以上の女性 比率:2030年度15% ・障がい者雇用の推進 :法定雇用率達成 ※1 ・従業員エンゲージメント:継続改善 ※1 ・ワークライフバランスの推進 ・男性育児休業取得率 :2030年度100% ※2 ・年次有給休暇取得率 :毎年度75% ※2 ・人権の尊重の推進 ※1:単体 ※2:単体及び 国内連結子会社	・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・学卒以上の女性採用比率: 30.1% ※2 ・管理職以上の女性比率: 8.2% ・障がい者雇用率:2.29% ※1 ・従業員エンゲージメント調査実施:回答率94.7%、優先課題の可視化 ※1 ・ワークライフバランスの推進 ・男性育児休業取得率: 47.3% ※2 ・年次有給休暇取得率: 76.5% ※2 ・人権デュー・ディリジェンスの実施等(詳細は前項「人権対応の一覧」参照)
心と体の健康推進	・従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりの実践により、従業員がイキイキと働き活躍できる状態	・個人の健康意識の向上 ・喫煙率:<15% ・有所見率の維持・低減 ・定期健康診断受診率: 100% ・再検査受診率:≧90% ・特定保健指導実施率: ≧80% ・休業率の低減:<0.5% ・ストレスチェック 受検率:≧95% ・健康優良法人認定:ホワイト500認定継続取得 (上記全て単体)	・喫煙対策の推進 ・喫煙率:17.8% ・喫煙可能時間帯の設定 ・禁煙キャンペーンの実施 ・健康指導・健康診断事後処置の 実施 ・定期健康診断受診率:100% ・再検査受診率:87.4% ・特定保健指導実施率:93.0% ・メンタルヘルスケア対応 ・休業率:0.69% ・ストレスチェック受検率: 97.7% ・メンタルヘルス研修、eラーニングの実施 ・2024年度健康経営銘柄、健康優良法人ホワイト500認定取得 (上記全て単体)