有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標と目標
当社グループは、マテリアリティへの取り組みを強化することで、社会との信頼関係をより強固なものとすることを目指しています。
各マテリアリティには指標(KPI)と目標などを設定し、それぞれの進捗状況については、サステナビリティに関する方針と目標を決定し活動を推進していくCSR推進会議において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図りました。2025年度以降は、サステナビリティ会議においてマテリアリティの確認を行います。
[マテリアリティおよび指標]

マテリアリティ	目指す姿	目標・KPI	2024年度の実績
地球温暖化防止 への貢献	選定理由:・脱炭素社会への移行が国際的な潮流となっている。 ・GHG多排出企業として、着実に削減を実行する責任がある。 ・中計の重点課題にも挙げている。
	2050年度カーボンニュートラル(CN)の達成	・当社グループ全体のGHG排出量削減、いずれも2030年度までに ・Scope 1、2 △30%(2019年度比) ・Scope 3(カテゴリー 1、3、4) △10%(2022年度比) ・気候関連情報の積極的な開示	・2024年度GHG削減量: ・Scope 1、2 △19% ・Scope 3 △6% ・周南コンビナート脱炭素推進協議会 ・事業戦略再構築のための基礎検討 ・開示の推進 ・TCFD提言に基づく取り組み状況開示 ・GHG排出量第三者認証取得
環境保全	選定理由:・地球環境保全への積極的な取り組みは、企業が果たすべき重要な 社会的責任である。 ・事業活動におけるすべての過程で、環境という視点を重視する 「環境経営」を実践している。
	・リサイクルの推進と廃棄物ゼロエミッション率の維持継続 ・環境負荷物質の低排出状態の維持 ・法的要求事項等の遵守と環境事故ゼロの継続 ・生物多様性保全への貢献	・法的要求事項等の遵守の徹底:違反等件数ゼロ ・環境事故ゼロの継続:事故件数ゼロ ・環境負荷の低減 ・廃棄物有効利用率 ≧94% ・廃棄物埋立処分率 ≦1% ・ステークホルダーとの対話と情報開示の充実 ・生物多様性保全への貢献:TNFDへの対応 ・水資源の有効利用:水使用量削減(海水除く)(2019年度基準以下)	・法的要求事項等の違反等件数ゼロ ・環境事故件数ゼロ ・環境負荷の低減 ・廃棄物有効利用率:89% ・廃棄物埋立処分率:6% ※一部のグループ会社において、従来のリサイクル引取先が確保できなくなったことにより、埋立処分が増加した ・TNFDワーキンググループ開催、TNFD準備レポート発行 ・水使用量削減率(海水除く) 2019年度比 △12%
無事故・無災害	選定理由:・保安は事業活動の基本であり、保安の確保は社会との共生の第一歩である との姿勢を示すため。
	・無事故・無災害 ・保安管理レベルの向上 ・安全文化の醸成・向上	・事故・休業災害ゼロ ・リスクアセスメントの深化 ・スマート保安の推進	・重大な事故・災害の発生ゼロ ・リスクアセスメントによる各種リスクの特定と低減対策の実施 ・化学物質規制への対応実施等 ・スマート保安の推進 ・データ分析ツールの利用

マテリアリティ	目指す姿	目標・KPI	2024年度の実績
社会課題解決型 製品・技術の開発	選定理由:・社会課題を解決するような製品・技術を提供し続けることが、 「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という 存在意義につながると認識しているため。
	・SDGsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の拡充・事業ポートフォリオの転換	・SDGsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の推進 ・多品種生産のDXによる効率的なプロセス技術開発	・電子領域:マーケティング機能強化、事業部門との連携強化により顧客起点の製品化に向けた取り組みを加速 ・健康領域:事業化テーマを絞り込みリソースを集中し開発を加速 ・環境領域:複数テーマが事業化フェーズへ移行。新規のカーボンニュートラル関連テーマを推進 ・伝統事業領域:環境問題に対応する製品の開発・上市と、プロセス技術の開発 ・その他:学術・研究を目的とした助成金の実施
化学品管理・製品安全の強化	選定理由:・昨今の化学品規制は世界的に強化・厳格化の傾向があり、改正も 急速かつ高頻度に実施されている。各国における最新の規制を的確に 把握し、対応することは化学品製造会社として重要であるため。
	・当社グループの適正な化学品管理の維持、製品安全の推進	・各国の化学品法令遵守:化学品規制違反ゼロ ・グループを含めた化学製品のリスクマネジメント:製品安全に起因した事故ゼロ	・化学品規制違反ゼロ ・製品審査(2次・3次):計64件、表示審査:計665件 ・国内外規制動向の把握と対応 ・製品含有化学物質管理の推進 ・化学品管理に関わる各部門・グループ会社に教育を行い、管理状況について定期点検・ヒアリングを実施
地域社会との共存、連携、貢献	選定理由:・企業が存続するためには、地域社会と良好な関係を構築し、共存・共栄していくことが重要であるため。
	・地域社会との共存・連携 ・地域社会への貢献	・地域社会との共存・連携 ・地域社会への貢献	・地域との対話:地区地域対話、懇談会、工場見学等 ・社会貢献活動:ボランティア活動、近隣学校への教育支援、地域貢献のための寄付の実施 ・事業による貢献:周南市への電力特定供給
CSR調達の推進	選定理由:・人権・環境などESGの課題に対しサプライチェーン全体での取り組みが 求められているため。
	・「サステナブル調達ガイドライン」に基づくサプライチェーン管理 ・管理プロセスの構築	・「サステナブル調達ガイドライン」に基づくサプライチェーンの管理・調査の拡充と遂行	・2022年12月改正ガイドラインの周知。取引額3,000万円以上の会社に同意書を要請。354社中341社回収済 ・GCNJが公開しているSAQを用い、取引額1億円以上の会社に対しサプライヤー評価を実施。181社中173社より回収 ・SAQの回答結果を分析し、高リスク懸念先4件に対しエンゲージメントを実施 ・2025年4月改正サステナブル調達ガイドラインの作成・準備 (上記全て単体)

マテリアリティ	目指す姿	目標・KPI	2024年度の実績
人材育成	選定理由:・経営計画を実現し、企業価値を継続して高めていくためには、経営戦略に 必要な人材像を特定し、その姿に沿った人材の育成を行う必要があるため。
	経営戦略の実現に寄与しつつ、従業員の価値向上を実現する ・業務の生産性向上 ・成長分野、新規PJへの人材の供与 ・会社の成長を推進する人材の採用と創出 ※1:単体 ※2:単体および 国内連結子会社	・生産性向上を支援するインセンティブ制度の確立 ※1 ・人材計画に対する人員補充の充足率:毎年度100%±10% ・管理職重要ポスト後継者候補充足率:毎年度100% ・NBL(Next Business Leader)研修受講者人数:2030年度累計100名 ※1 ・グローバル人材育成研修:2025年度まで毎年度15名受講 ※1 ・事業遂行を支える高度技術者の育成 ※2	・インセンティブ制度の確立:制度設計の準備 ※1 ・人材計画に対する人員補充の充足率:90% ・管理職重要ポスト後継者候補充足率:140% ・NBL研修の実施:30名を選抜受講(累計67名:連結) ・グローバル人材育成研修の実施:16名を選抜受講 累計48名:連結) ・事業遂行を支える高度技術者の育成 ※2 ・DX職場リーダー研修、デジ タルエンジニア研修の実施 ・DXリテラシー向上教育
多様性(ダイバーシティ)と働きがいの重視	選定理由:・経営環境の変化に対応するために、知恵と経験のダイバーシティを確保し 価値創造型企業への体質転換を加速する。 ・労働市場のニーズが個々人の多様な働き方を求めており、優秀な人材の採 用・確保には多様性やワークライフバランスを重視する必要がある。
	・価値観の多様性に対応し公平性を確保する ・エンゲージメントの向上 ・人権の尊重 ※1:単体 ※2:単体および 国内連結子会社	・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・学卒以上の女性採用 比率:毎年度20% ※2 ・管理職以上の女性 比率:2030年度15% ・障がい者雇用の推進 :法定雇用率達成 ※1 ・従業員エンゲージメント:継続改善 ※1 ・ワークライフバランスの推進 ・男性育児休業取得率 :2030年度100% ※2 ・年次有給休暇取得率 :毎年度75% ※2 ・人権の尊重の推進	・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・学卒以上の女性採用比率: 37.1% ※2 ・管理職以上の女性比率:7.9% ・障がい者雇用率:2.34% ※1 ・従業員エンゲージメント:エンゲージメント不芳部署を対象とした向上施策の実施※1 ・ワークライフバランスの推進 ・男性育児休業取得率: 55.7% ※2 ・年次有給休暇取得率: 82.3% ※2 ・人権デュー・ディリジェンスの実施等(詳細は前項「人権対応の一覧」参照)
心と体の健康推進	選定理由:・健康経営を実践し働く人の健康を守ることが、価値創造型企業への変革を 推進するとの認識から。
	・従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりの実践により、従業員がイキイキと働き活躍できる状態	・個人の健康意識の向上 ・喫煙率:<15% ・有所見率の維持・低減 ・定期健康診断受診率: 100% ・再検査受診率:≧90% ・特定保健指導実施率: ≧80% ・休業率の低減:<0.5% ・ストレスチェック 受検率:≧95% ・健康優良法人認定:ホワイト500認定継続取得 (上記全て単体)	・健康経営実践への外部高評価 ・健康経営銘柄、ホワイト500、健康経営優良法人 ・アブセンティーイズムの低減 ・プレゼンティーイズム:4.0% ・ワーク・エンゲイジメント: 2.9 ・健康指導、生活習慣病対策 ・定期健康診断受診率:100% ・再検査・精密検査受診率: 92.4% ・スマートライフ・プログラムの推進 喫煙率:17.4% ・メンタルヘルスケアの推進 ストレスチェック受検率: 97.1% ・コラボヘルスの実践 特定保健指導実施率:95.8% (上記全て単体)