訂正有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

④ 指標と目標
当社グループは、各種サステナビリティ課題でもあり、当社グループの成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化することで、社会との信頼関係をより強固なものとすることを目指しています。
各マテリアリティには指標(KPI)と目標などが設定され、それぞれの進捗状況については、サステナビリティに関する方針と目標を決定し活動を推進していくCSR推進会議において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。
[マテリアリティ及び指標]

マテリアリティ	目指す姿	2025年度目標・KPI	2022年度の実績
地球温暖化防止への貢献	2030年度GHG△30%(2019年度比) 2050年度カーボンニュートラル(CN)	・トクヤマグループGHG排出量削減 ・気候関連情報の積極的な開示	・CNに向け地域・自治体・コンビナート内の連携を推進 ・バイオマス等代替燃料について検討 ・CDP気候変動質問書回答(評価:B) ・GHG排出量の算定方法をGHGプロトコルに沿うよう変更 ・投資案件審査にインターナルカーボンプライシング(ICP)を導入
環境保全	・リサイクルの推進と廃棄物ゼロエミッション率の維持継続 ・環境負荷物質の低排出状態の維持 ・法的要求事項等の遵守と環境事故ゼロの継続 ・生物多様性保全への貢献	・廃棄物有効利用率≧94%(維持) ・廃棄物ゼロエミッション率≧99.9%(維持) ・環境負荷物質の低排出状態の維持 ・法的要求事項等の遵守と環境事故発生件数0件 ・生物多様性保全への貢献	・廃棄物有効利用率:94.7% ・廃棄物ゼロエミッション率:99.9% ・環境負荷物質の低排出状態の維持 ・法的要求事項等の遵守と環境事故 発生件数0件 ・特定外来種への対応
無事故・無災害	・無事故・無災害 ・保安管理レベルの向上 ・安全文化の醸成・向上	・事故・休業災害ゼロ ・リスクアセスメントの深化 ・スマート保安の推進	・重大な事故・災害の発生 0件 ・リスクアセスメントによる各種リスクの特定と低減対策の実施 ・スマート保安の推進:異常予兆の検知の保全業務への活用検討
社会課題解決型 製品・技術の開発	・SDGsを意識した社会課題解決型製品 ・技術開発の拡充	・SDGsを意識した社会課題解決型製品 ・技術開発の推進	[電子]顧客起点のマーケティング活動により製品化に向けた取り組みが加速 [健康]複数テーマでの製品化推進と次期テーマの企画強化 [環境]中計戦略に基づき推進、複数テーマで事業化進行
化学品管理・製品安全の強化	・トクヤマグループの適正な化学品管理の維持、製品安全の推進	・各国の化学品法令遵守、化学品規制違反ゼロ、製品安全に起因した事故ゼロ ・グループを含めた化学製品のリスクマネジメント	・製品審査(2次・3次) 計63件、表示審査 計706件 ・国内外規制動向を把握して対応実施 ・部門・グループ会社に教育を行い、管理状況について定期点検・ヒアリングを行った ・製品含有化学物質管理の推進

マテリアリティ	目指す姿	2025年度目標・KPI	2022年度の実績
地域社会との共存、連携、貢献	・地域社会との共存・連携 ・地域社会への貢献	・地域社会との共存・連携 ・地域社会への貢献	[地域との対話]地域対話・工場見学の開催、徳山夏まつり、周南冬のツリーまつり協賛 [社会貢献活動]ボランティア活動、近隣学校への教育支援 [事業による貢献]周南市への電力特定供給
CSR調達の推進	・CSR調達のサプライチェーン全体への理解・浸透	・CSR調達ガイドラインに基づくサプライチェーンの管理	・「CSR調達ガイドライン」の改正・周知 ・一定額以上の取引先に対して、ガイドライン遵守の承諾書の要請と、サプライヤー評価の実施
人材育成	・企業競争力の源泉となる人材の育成・強化 ・次世代を担う人材の充実	・次世代経営人材の育成 ・事業遂行を支える高度技術者の育成 ・キャリアプラン・ジョブスキルに基づく適材配置・ローテーション活性化 ・目標設定とフィードバックの連環による人材育成の定着	・ニュービジネスリーダー研修、グローバル人材育成関連研修等の実施 ・DX教育計画の立案 ・「目指す人材像」と「スキル」を職群ごとに定義・公開 ・戦略的ローテーションの仕組みづくり/HRビジネスパートナーの設置/人材マネジメントシステムによる人材情報の整理 ・考課者研修の実施(計4回)
多様性(ダイバーシティ)と働きがいの重視	・多様な人材の受容・活用 ・人権の尊重	・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・女性活躍推進:新卒採用20%、主任≧10%、管理職≧5% 他(当社) ・障がい者雇用の推進:法定雇用率の達成 ・ワークライフバランスの推進:年休取得率≧75% ・男性育児休業取得≧10名	[ダイバーシティ&インクルージョン/ワークライフバランスの推進] キャリア採用の継続、女性管理職登用比率:2.7%(当社) 4.7%(連結) 障がい者雇用率:2.0%(当社)、障がい者雇用創出を目的とした農業法人の稼働準備 ・男性の育児休業取得者 22名(平均32日間) [人権の尊重] ・人権方針を制定・公開
心と体の健康推進	・心と体の健康づくりの推進 ・生活習慣病対策の推進	・個人の健康意識の向上 喫煙率<15% ・有所見率の維持・低減 ・定期健康診断受診率:100% ・再検査受診率:≧90% ・特定保健指導実施率:≧80% ・休業率の低減 <0.5% ・ストレスチェック受検率 ≧95% (当社)	・喫煙率低減:2021年度 18.9% → 2022年度 17.6% ・定期健康診断受診率:100%、再検査受診率:89.2% ・特定保健指導実施率:84.5% ・休業率:0.75% ・ストレスチェック受検率:2021年度 98.1% → 2022年度 97.5% ・メンタルヘルス研修、eラーニング実施 ・2023年度 健康経営銘柄選定、健康優良法人ホワイト500 認定 (当社)