有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で57年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引、当社と在外子会社との取引における為替変動リスクの抑制を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(9)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。なお、一部の在外子会社は、親会社との取引における為替変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引を利用しております。
また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき財務・投融資グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(※1) 長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金はすべて変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 第22回無担保社債及び、第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で57年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引、当社と在外子会社との取引における為替変動リスクの抑制を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(9)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。なお、一部の在外子会社は、親会社との取引における為替変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引を利用しております。
また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき財務・投融資グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 81,524 | 81,524 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 72,929 | 72,929 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,280 | 9,280 | - |
| (4) 長期貸付金 | 2,302 | 2,302 | - |
| 資産計 | 166,036 | 166,036 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 42,795 | 42,795 | - |
| (2) 短期借入金 | 3,082 | 3,082 | - |
| (3) 長期借入金(※1) | 110,361 | 110,918 | 556 |
| 負債計 | 156,240 | 156,796 | 556 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていない もの | △10 | △10 | - |
| ヘッジ会計が適用されている もの | △51 | △54 | △2 |
| デリバティブ取引計 | △61 | △64 | △2 |
(※1) 長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 83,681 | 83,681 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 70,901 | 70,901 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 13,265 | 13,265 | - |
| (4) 長期貸付金(※1) | 2,279 | 2,279 | - |
| 資産計 | 170,128 | 170,128 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 39,547 | 39,547 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,850 | 1,850 | - |
| (3) 長期借入金(※2) | 91,711 | 92,027 | 315 |
| 負債計 | 133,109 | 133,425 | 315 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていない もの | △23 | △23 | - |
| ヘッジ会計が適用されている もの | △27 | △29 | △1 |
| デリバティブ取引計 | △50 | △52 | △1 |
(※1) 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金はすべて変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,882 | 2,068 |
| 関連会社株式 | 7,142 | 10,757 |
| 関連会社社債 | 1,080 | 1,080 |
| 計 | 10,104 | 13,905 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 81,524 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 72,929 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 944 | 847 | 510 |
| 合計 | 154,453 | 944 | 847 | 510 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 83,681 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 70,901 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 185 | 726 | 857 | 510 |
| 合計 | 154,768 | 726 | 857 | 510 |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,082 | - | - | - | - | - |
| 社債(注) | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 16,106 | 9,918 | 21,966 | 1,122 | 536 | 60,711 |
| 合計 | 19,189 | 9,918 | 21,966 | 1,122 | 536 | 60,711 |
(注) 第22回無担保社債及び、第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,850 | - | - | - | - | - |
| 社債(注) | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 8,899 | 20,965 | 681 | 452 | 249 | 60,463 |
| 合計 | 10,749 | 20,965 | 681 | 452 | 249 | 60,463 |
(注) 第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。