四半期報告書-第153期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「特殊品」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間で123,875百万円の減損損失を計上しております。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては708百万円です。
(のれんの金額の重要な変動)
記載すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間より適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更が、セグメント情報に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ライフアメニティー」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間で1,475百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
記載すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
記載すべき重要な事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| 化成品 | 特殊品 | セメント | ライフ アメニ ティー | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 65,592 | 30,259 | 64,879 | 41,819 | 24,107 | 226,658 | - | 226,658 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 529 | 10,596 | 114 | 1,514 | 16,457 | 29,213 | △29,213 | - |
| 計 | 66,122 | 40,856 | 64,993 | 43,333 | 40,565 | 255,871 | △29,213 | 226,658 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,623 | △3,784 | 4,131 | 4,986 | 4,065 | 15,022 | △2,081 | 12,940 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「特殊品」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間で123,875百万円の減損損失を計上しております。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては708百万円です。
(のれんの金額の重要な変動)
記載すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| 化成品 | 特殊品 | セメント | ライフ アメニ ティー | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 59,384 | 39,080 | 61,299 | 36,714 | 21,621 | 218,100 | - | 218,100 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 618 | 8,289 | 93 | 1,581 | 17,847 | 28,430 | △28,430 | - |
| 計 | 60,003 | 47,369 | 61,392 | 38,296 | 39,468 | 246,531 | △28,430 | 218,100 |
| セグメント利益 | 9,823 | 5,484 | 6,271 | 4,107 | 4,593 | 30,280 | △1,138 | 29,142 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間より適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更が、セグメント情報に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ライフアメニティー」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間で1,475百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
記載すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
記載すべき重要な事項はありません。