有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第151期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第152期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月11日関東財務局長に提出。
第152期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出。
第152期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月12日関東財務局長に提出。
(4)訂正発行登録書(新株予約権証券)
平成27年10月2日関東財務局長に提出。
平成27年11月2日関東財務局長に提出。
平成27年12月1日関東財務局長に提出。
平成28年2月1日関東財務局長に提出。
平成28年5月12日関東財務局長に提出。
平成28年6月27日関東財務局長に提出。
(5)発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類
平成27年6月25日関東財務局長に提出。
平成28年6月24日関東財務局長に提出。
(6)臨時報告書
平成27年9月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書です。
平成27年11月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書です。
平成27年12月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年2月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年5月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年5月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年5月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(私募による有価証券の発行)の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年6月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書です。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第151期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第152期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月11日関東財務局長に提出。
第152期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出。
第152期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月12日関東財務局長に提出。
(4)訂正発行登録書(新株予約権証券)
平成27年10月2日関東財務局長に提出。
平成27年11月2日関東財務局長に提出。
平成27年12月1日関東財務局長に提出。
平成28年2月1日関東財務局長に提出。
平成28年5月12日関東財務局長に提出。
平成28年6月27日関東財務局長に提出。
(5)発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類
平成27年6月25日関東財務局長に提出。
平成28年6月24日関東財務局長に提出。
(6)臨時報告書
平成27年9月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書です。
平成27年11月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書です。
平成27年12月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年2月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年5月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年5月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年5月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(私募による有価証券の発行)の規定に基づく臨時報告書です。
平成28年6月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書です。