有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
a)リスクの特定と評価プロセス
当該項目の説明につきましては、前述の「(1)サステナビリティに関する考え方 ③ リスク管理」をご参照ください。
b)リスクマネジメントのプロセス
重要リスクのうち「脱炭素社会への対応リスク」を最も大きなリスクと位置づけ、当該リスク対応を全社横断的に行うため、サステナビリティ会議と環境対策委員会が取り組みを管掌する体制としています。環境対策委員会では、活動状況の報告に加え、管掌するリスクの確認・審議、環境に関する法規制とGHG排出量の把握、ならびに気候変動に係る情報開示としてTCFDレポートの開示内容の拡充に取り組みました。
気候変動に関連する個別の活動としては、例えば当社グループにおける最大のGHG排出源である徳山製造所では、製造所長を委員長とするエネルギー管理委員会を定期的に開催し、原単位改善を含む省エネルギー活動の計画を協議し進捗を確認しています。さらに、経営に関連する重要案件については、必要に応じ経営会議や取締役会に報告されます。
c)全社リスクへの統合(重要リスクの特定プロセス)
当社グループは、社会の潮流が脱炭素へと加速する中、これまで強みとしてきたエネルギー多消費型事業を中心とした事業構造からの脱却が不可欠であると判断しました。
当社は徳山製造所のインテグレートされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えています。
そのため、中期経営計画2025では、私たちの存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義し、重要課題の一つとして「地球温暖化防止への貢献」を挙げ、全社的な取り組みを進めてきました。新中期経営計画2030においても同様に、「地球環境問題への責任と挑戦」を重要課題とし、気候変動対応を最重要課題の一つとして推進しています。取締役会の監督の下、リスクと機会を特定・評価し、その結果を中長期の経営戦略および事業ポートフォリオに反映しています。
サステナビリティ上の機会とリスクについては、前述のとおりサステナビリティ会議を頂点とする体制で取り組みますが、投資判断など経営に関連する重要な意思決定を伴うものについては、必要に応じ経営会議や取締役会において議論・承認されます。