訂正有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

③ リスク管理
a)リスクの特定と評価プロセス、b)リスクマネジメントのプロセス
当該項目の説明につきましては、前述の「(1)サステナビリティに関する考え方 ③ リスク管理」を参照下さい。
c)全社リスクへの統合(“重要リスクの確定プロセス”)
当社グループの「中期経営計画2025」では、社会の潮流が脱炭素へと加速する中、これまで強みとしてきたエネルギー多消費型事業を中心とした事業構造からの脱却が不可欠であると判断しました。
リスク・コンプライアンス委員会では「脱炭素社会への対応」を最も大きなリスクと位置づけ、複数の専門委員会による対応を決定しました。環境に関する法規制は環境対策委員会、製造拠点における高潮などの物理リスクは保安対策委員会、気候変動に対するイニシアチブや外部開示に関するソフトロー対応はサステナビリティ委員会が受け持ち、連携して対応を進めています。
④ 指標と目標
当社グループは、短期を2025年度(中期経営計画2025の設定年度)、中期を2030年度、長期を2050年度ととらえ、指標と目標を定めて管理しています。
a)気候関連の指標
当社グループはこれまで、GHG排出量及び原単位、エネルギー消費原単位を管理してきましたが、中期経営計画2025ではGHG排出量を全社の測定・管理指標に定め、下図のとおり2030年度には2019年度比で30%の削減、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目標に定めました。また、全執行役員の役員報酬算定時に、当社が定めたマテリアリティのうち関連するものを指標として組み込み、貢献度による評価を行っています。これにより、具体的な役割や責任などを一定の要素として勘案しています。その他、気候変動に関連する重要な目標は下記のとおりです。

・SBT(Science Based Target)認証を目指し検討を開始
2023年3月に認定機関へコミットメントレターを提出、2年後の次期中期経営計画の策定では、SBTに沿った目標に更新すべく、検討を開始しました。
・エネルギーに関する目標
当社グループは、2030年度に燃料起源GHG排出量を2019年度比で50%削減する努力目標を設定しており、自家発電における非化石燃料(バイオマス、アンモニア)への転換を行う計画にしています。バイオマスは2023年度から段階的に混焼率を上げていき、アンモニアは2025年度以降に導入する予定にしており、現在導入に向けての基本設計を実施しています。(資源エネルギー庁『令和5年度石油供給構造高度化事業費補助金(次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業)』)
この取り組みにより、2030年度における再生可能エネルギー(アンモニア燃焼含)の比率は30%を目指しています。
2022年度におけるグループ全体での再生可能エネルギーの比率は約5%でした。
・インターナルカーボンプライシング(ICP)の導入
GHG排出量削減策を促進するため、2019年度に投資案件の評価基準にICPを導入しました。当初は欧州連合域内排出量取引制度(EU-ETS)取引価格を参考にして、3,700円/t-CO2に設定していましたが、GHG排出量削減の更なる取組強化のため、2022年度に10,000円/t-CO2に引き上げました。これにより短中期的に脱炭素に向けた活動を推進していきます。
b)Scope 1、2、3のGHG排出量
下図は、GHG Scope1、2の排出量の推移を表したグラフです。2022年度は、バイオマス混焼の実証実験や積極的な省エネ活動により、GHG Scope1、2排出量は 2021年度から約3.6%削減できました。


c)目標及びその目標に対するパフォーマンス
当社グループは、エネルギー起源CO2削減を目指すとともに、原料起源CO2削減や環境貢献製品の開発などによりカーボンニュートラルを目指しています。下図は、多方面に向けたアプローチのうち2022年度の取り組みを表しています。
GHG排出量削減を着実に進めることが企業としての責任である一方で、製品が世の中で使われることによるGHG排出量削減も重要な役割であると認識しています。今後、環境貢献製品を拡充していくとともに、更なる革新的技術開発を行っていくことで、世界のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。