	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当期発生額	411	507
資産の取得原価調整額	399	△320
税効果調整前	810	187

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化成品事業」は主に、化学品、ファインケミカル、肥料を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/29 11:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 11:30

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社の名称双和運輸倉庫㈱
連結の範囲から除いた理由非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に

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#7 事業構造改善費用に関する注記（連結）

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
拠点閉鎖費用等	17	1,752
資産廃棄損	98	1,096
固定資産減損損失(注)	535	591
固定資産売却損	-	410
事業撤退損	364	45

(注)事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、※7 減損損失に記載しております。

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#8 事業構造改善費用の注記

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
事業構造改善引当金繰入額	-	2,348
資産廃棄損	108	1,048
固定資産売却損	-	233
固定資産減損損失	391	-
国内建築用ガラス事業に関する事業統合関連費用	111	-

2022/06/29 11:30

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は3,138百万円、売上原価は1,867百万円、販売費及び一般管理費は1,047百万円、営業利益、経常利益は224百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失は224百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#10 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法(一部連結子会社は総平均法による原価法)
② デリバティブ ………………… 時価法
③ 棚卸資産 ……………………… 主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 11:30

#11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金	41,876
契約資産	792

2022/06/29 11:30

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 11:30

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/29 11:30

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/29 11:30

#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※8 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2022/06/29 11:30

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
三重県松阪市他	ガラス製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他	2,767	減損損失
大阪府堺市他	遊休資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	583	事業構造改善費用及び減損損失

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
ガラス製造設備については、収益力が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.88%で割り引いて算定しております。

2022/06/29 11:30

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円	2,917百万円
繰延税金負債との相殺	△6,585	△6,597
繰延税金資産の純額	-	2,917

繰延税金負債合計	7,919	6,597
繰延税金資産との相殺	△6,585	△6,597
繰延税金負債の純額	1,334	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2022/06/29 11:30

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,451百万円	7,203百万円
繰延税金負債との相殺	△8,795	△8,772
繰延税金資産の純額	641	3,733

繰延税金負債合計	9,801	9,019
繰延税金資産との相殺	△8,795	△8,772
繰延税金負債の純額	1,006	247

(注)1.評価性引当額が12,949百万円増加しております。

2022/06/29 11:30

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株価の下落などで投資有価証券が3,897百万円減少する一方、売上債権及び契約資産が1,530百万円、棚卸資産が6,078百万円、繰延税金資産が3,092百万円それぞれ増加したことなどにより、5,789百万円増加し290,696百万円となりました。
負債は借入金が7,456百万円、1年内償還予定の社債が10,400百万円それぞれ減少する一方、仕入債務が3,612百万円、コマーシャル・ペーパーの発行などによりその他流動負債が7,168百万円、関係会社株式譲渡損失引当金が48,404百万円増加したことなどにより、44,809百万円増加し160,632百万円となりました。

2022/06/29 11:30

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた506百万円及び「その他」に表示していた1,208百万円は、「受取ロイヤリティー」200百万円、「その他」1,515百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」に表示していた600百万円及び「その他」に表示していた632百万円は、「休止固定資産費用」228百万円、「その他」1,004百万円として組み替えております。

2022/06/29 11:30

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/06/29 11:30

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	12,448百万円	13,160百万円
期待運用収益	249	265
その他	11	6
年金資産の期末残高	13,160	13,288

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

2022/06/29 11:30

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/06/29 11:30

#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/29 11:30

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2022/06/29 11:30

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(6)承継会社が承継する権利義務
CGPは、当社との間で2022年5月23日に締結した吸収分割契約の定めに従い、本事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を効力発生日に承継いたします。
(7)債務履行の見込み

2022/06/29 11:30

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/06/29 11:30

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	4,091円41	銭	3,115円	69銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	30円40	銭	△984円	58銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/29 11:30