有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社の利益配分にあたりましては、企業体質の強化を図るため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨、また中間配当と期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
株主への利益還元については、中期計画(2018 ～ 2020年)では株主総還元性向30%以上を経営目標としておりますが、利益額の変動による影響を緩和し、より安定的な配当を実施すべく、従来の株主総還元性向に加えDOE(自己資本配当率)を指標として設定することといたしました。
中期計画(2018 ～ 2020年)の期間中においては、最終年度の経営目標でありますROE 6.0%をベースにDOEの目標を1.8%に設定し、株主総還元性向 30%以上の目標と併せて利益の還元に努めて参ります。
これにより、期末配当金は、1株につき50円とし、これにより年間の配当金は、中間配当金25円と合わせて1株当たり75円と決定しました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月31日	1,012	25.00
取締役会決議
2019年5月22日	2,025	50.00
取締役会決議