有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改定を決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、報酬等の内容を決定するため、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の個別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定されます。
役員の報酬総額に関しては、2025年6月27日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議しております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額:年額430百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内。ただし使用人給与分は含まない。)
・監査等委員である取締役の報酬総額:年額120百万円以内。
・上記とは別枠で、2025年6月27日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等に関して、2028年3月末日で終了する事業年度までの約3年間に交付するために必要な当社株式の取得資金として拠出する金銭の上限を合計金120百万円として決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名、監査等委員である取締役の員数は4名です。また、当社は定款にて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を7名以内、監査等委員である取締役の員数を4名以内と定めております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。)の報酬は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の増大に向けた経営を動機づける設計とし、報酬等の決定方針については、役位ごとの責任や経営への影響度を考慮し、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会が決定しています。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬(金銭)、業績連動報酬(金銭)及び業績連動株式報酬によって構成し、社外取締役の報酬は、業務執行の監督の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみで構成されます。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成され、個別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定されます。
(a) 固定報酬の決定方針
固定報酬は、指名・報酬委員会において、外部専門機関による調査データ等に基づき、役位及び社長執行役員により提案された評価を基に、審議し、決定されます。
(b) 業績連動報酬の決定方針
業績連動報酬は、基本ベース額に業績連動係数を乗じて決定されます。ここで用いられる基本ベース額は、役位及び社長執行役員により提案された評価を基に、指名・報酬委員会が審議し、確定されます。また業績連動係数は、連結営業利益の目標値に対する当該事業年度(前年度)の達成度により算定されます。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益の目標値は11,000百万円で、2025年3月期の実績は10,629百万円です。
(c) 業績連動株式報酬の決定方針
業績連動株式報酬は、株式交付規程に基づき、目標指標に対する達成度に応じて事業年度ごとにポイント(1ポイントが1株に相当)として付与され、原則として退任時に、蓄積されたポイントに応じ、株式及び金銭が交付されます。尚、付与されるポイントは、役位ごとの基礎ポイントに対し、指標となる連結営業利益、連結ROE、GHG排出量の目標値に対する当該事業年度の達成度、及び相対TSR(「当社TSR」と「配当込みTOPIX成長率」との比較結果)により、決定されます。
なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標値は、連結営業利益が7,500百万円、連結ROEが4.7%、GHG排出量が34万tで、2026年3月期の実績は、連結営業利益が10,029百万円、連結ROEが7.0%、GHG排出量が30.6万tです。また、相対TSRは、評価期間における当社TSRは104%で、配当込みTOPIX成長率は121%です。
(d) 報酬の種別ごとの割合の決定方針
取締役の種類別の報酬割合については、外部専門機関による調査データ等に基づき、指名・報酬委員会において検討を行います。なお、報酬の種類ごとの比率目安は、固定報酬:業績連動報酬:業績連動株式報酬=65:28:7としています(基準となる業績を100%達成の場合)。
(e) 報酬等を与える時期または条件の決定方針
固定報酬及び業績連動報酬のいずれも、定期同額の金銭報酬にて支給します。また、業績連動株式報酬は、原則として退任時に保有するポイントに応じて、株式と金銭にて支給します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	業績連動型株式報酬
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)	183	116	54	13	5
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)	15	15	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く)	9	9	-	-	2
社外役員	59	59	-	-	7

(注)当社は、2025年6月27日開催の第111回株主総会の決議により、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。監査役に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社に移行後の期間に係るものです。