有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2006年6月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額として月額36百万円以内(ただし使用人給与分は含まない)、監査役の報酬限度額として月額10百万円以内で決議しております。また、当社は定款にて取締役の員数を10名以内、監査役の員数を5名以内と定めております。
当社の役員報酬制度は、固定報酬と連結業績や配当を反映した業績連動報酬によって構成、決定しております。業績連動報酬に係る指標としては連結経常利益及び一株当たり配当額を設定しており、短期の業績に加えて中・長期視点での企業価値の増大に向けた経営を動機づける設計としております。役職ごとの報酬等の決定方針については、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮して決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準は、連結経常利益が125億円、1株当たり配当額が50円/年で、2018年3月期の実績は、連結経常利益が63億円、1株当たり配当額が50円/年であります。
また、業務執行から独立した立場である、社外取締役及び監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、全て固定報酬としております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程に関しましては、株主総会決議に基づく取締役及び監査役の報酬総額の上限をもとに取締役会の決議にて決定しております。
なお、当社は2019年3月に取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。報酬水準については、外部専門機関による調査データに基づき、当社の事業規模・業種に類似する企業の報酬データを分析・比較し同委員会にて検証しております。報酬の決定方法については、同委員会にて役員の報酬等に関する株主総会議案の原案および取締役の個人別報酬等の決定に関する方針の原案について審議を行い、取締役会は同委員会の答申を受け、決議いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	216	158	58	8
監査役 (社外監査役を除く)	35	35	-	3
社外役員	51	51	-	6