(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産77,192百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2016/04/12 9:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2016/04/12 9:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年内	33	21
1年超	1	6
合計	34	27

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。2016/04/12 9:55

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費のうち主要な費目

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
退職給付費用	130	134
減価償却費	135	117

※3 一般管理費のうち主要な費目

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
退職給付費用	213	222
減価償却費	1,029	816
のれん償却額	9	9

2016/04/12 9:55

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	249	224
減価償却費超過額	265	221
その他	367	435

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/04/12 9:55