その他有価証券評価差額金
連結
- 2024年12月31日
- 145億3700万
- 2025年12月31日 +14.43%
- 166億3500万
個別
- 2024年12月31日
- 137億5800万
- 2025年12月31日 +13.79%
- 156億5500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- 2026/03/25 14:37
その他有価証券評価差額金 当期発生額 6,067 百万円 8,582 百万円 組替調整額 △4,332 △5,244 法人税等及び税効果調整前 1,735 3,337 法人税等及び税効果額 △513 △1,232 その他有価証券評価差額金 1,221 2,104 為替換算調整勘定 当期発生額 1,290 687 法人税等及び税効果調整前 1,290 687 法人税等及び税効果額 - - 為替換算調整勘定 1,290 687 退職給付に係る調整額 当期発生額 1,297 940 組替調整額 △48 △173 法人税等及び税効果調整前 1,249 767 法人税等及び税効果額 △381 △257 退職給付に係る調整額 867 510 その他の包括利益合計 3,379 3,302 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 14:37
(表示方法の変更)前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △6,046 △7,176 前払年金費用 △889 △986
前事業年度において、繰延税金資産にて独立掲記しておりました「土壌汚染対策費用否認額」および繰延税金負債にて独立掲記しておりました「退職給付信託返還有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「土壌汚染対策費用否認額」53百万円、「その他」241百万円は、「その他」294百万円に、繰延税金負債に表示していた「退職給付信託返還有価証券」△76百万円、「その他」△0百万円は、「その他」△76百万円に組み替えております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 14:37
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △6,308 △7,541 退職給付に係る資産 △1,530 △1,889
繰延税金資産の「土壌汚染対策費用否認額」および繰延税金負債の「退職給付信託返還有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「土壌汚染対策費用否認額」53百万円、および「その他」197百万円は、「その他」251百万円として、繰延税金負債に表示していた「退職給付信託返還有価証券」△76百万円、および「その他」△103百万円は、「その他」△180百万円として組み替えております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、新規社債の発行により「社債」が増加したため、前連結会計年度末に比べ88億8百万円、13.7%増加し、731億6千万円となりました。2026/03/25 14:37
純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前連結会計年度末に比べ22億7千6百万円、1.1%増加し、2,159億4千4百万円となり、自己資本比率は74.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況