半期報告書-第114期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)における世界経済は、中東情勢を巡る地政学リスクによる近年にない経済面でのショック、原油由来の経済の悪化および深刻化が続く中、AIの需要拡大とデータセンター向け投資の増加を背景に、関連産業を中心として底堅く推移しました。また、原油・ナフサ市況は、中東情勢の緊迫化を背景に不安定な状況が続き、中間期末にかけて供給不安が高まりました。
わが国経済においては、賃上げの広がりなどを背景に個人消費が緩やかに持ち直し、設備投資も底堅く推移しました。一方で、物価高の継続や中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性などから、原油価格、ナフサ価格の動向には大きな懸念が継続しました。
このような状況下、当社グループは、注力分野における販売拡大、採算是正および生産効率化等に取り組んでまいりました。その結果、売上高は824億5百万円(前年同期比2.6%増収)、営業利益は79億1千2百万円(前年同期比12.7%増益)、経常利益は85億8千万円(前年同期比14.4%増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は60億1千9百万円(前年同期比5.3%増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①基幹化学品事業
電解製品は、コスト上昇に伴う製品価格の是正により、増収となりました。アクリルモノマーは、一部製品の販売終了に加え、中東情勢の影響による原料調達制約に伴い販売数量が減少したことから、減収となりました。工業用ガスは、販売数量が増加したことにより、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は333億5千2百万円(前年同期比7.8%減収)となりました。
営業利益は、アクリルモノマー製品の販売数量の減少および大型定期修理に伴う費用の増加により、35億円(前年同期比25.2%減益)となりました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、車載向け、医薬化粧品向けおよび半導体向けの販売数量が増加したことに加え、採算是正が寄与したことから、増収となりました。アクリルオリゴマーは、電子材料向けの販売数量の増加に加え、コスト上昇に伴う価格是正により、増収となりました。高分子凝集剤は、中東情勢の影響による原料調達制約に伴い販売数量が減少したものの、採算是正により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は196億2千4百万円(前年同期比11.9%増収)となりました。
営業利益は、各サブセグメントの販売が堅調に推移したことにより、23億9千6百万円(前年同期比89.3%増益)となりました。
③接着材料事業
家庭用は、米国での販売価格の改定により、増収となりました。機能性接着剤は、車載向けおよびスマートフォン向けの販売数量が引き続き堅調に推移したことから、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は72億9千6百万円(前年同期比7.9%増収)となりました。
営業利益は、米国での販売促進に伴う広告宣伝費等の増加により、2億6百万円(前年同期比21.8%減益)となりました。
④高機能材料事業
高純度無機化学品は、半導体向け製品の需要が引き続き好調に推移し、販売数量が増加したことにより、増収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の販売数量が減少し、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は57億2千7百万円(前年同期比14.2%増収)となりました。
営業利益は、高純度無機化学品の販売数量の増加により、9億3百万円(前年同期比96.9%増益)と大幅な増益となりました。
⑤樹脂加工製品事業
環境インフラシステムは、下水道関連製品等の販売数量が増加したことにより、増収となりました。ライフサポートは、入浴介護用品等の販売数量が減少したことにより、減収となりました。エコマテリアルは、東南アジア向け販売数量の減少により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は152億8百万円(前年同期比10.7%増収)となりました。
営業利益は、環境インフラシステムにおける販売数量の増加およびエコマテリアルにおけるモビリティ関連製品の収益拡大により、18億4千9百万円(前年同期比57.8%増益)となりました。
⑥その他の事業
商社事業、輸送事業などにより構成されている当セグメントは、商社事業が増収となり、売上高は11億9千5百万円(前年同期比7.0%増収)となりました。
営業利益は、ほぼ前年同期並みの3億2百万円(前年同期比4.3%増益)となりました。
なお、前第4四半期連結会計期間から「その他」セグメントの区分変更を行っています。詳細は(セグメント情報等)をご参照ください。
財政状態につきましては、資産合計は、「現金及び預金」や「有価証券」が減少したものの、株価上昇により「投資有価証券」が増加したため、前連結会計年度末に比べ76億6百万円、2.6%増加し、2,967億1千1百万円となりました。
負債合計は、「買掛金」が増加したため、前連結会計年度末に比べ25億5千5百万円、3.5%増加し、757億1千6百万円となりました。
純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前連結会計年度末に比べ50億5千万円、2.3%増加し、2,209億9千5百万円となり、自己資本比率は74.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権および棚卸資産が増加したため、前中間連結会計期間に比べ収入が46億6千4百万円減少し、120億1千3百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したため、前中間連結会計期間に比べ支出が30億2千1百万円減少し、142億9千2百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したため、前中間連結会計期間に比べ支出が20億6百万円減少し、67億6百万円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は198億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ89億3百万円の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は34億6千3百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。