未払金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 19億9500万
- 2013年3月31日 +102.26%
- 40億3500万
個別
- 2008年3月31日
- 18億7700万
- 2009年3月31日 -41.56%
- 10億9700万
- 2010年3月31日 -25.34%
- 8億1900万
- 2011年3月31日 +1.71%
- 8億3300万
- 2012年3月31日 +147.06%
- 20億5800万
- 2013年3月31日 +98.35%
- 40億8200万
- 2014年3月31日 -60.66%
- 16億600万
- 2015年3月31日 +58.22%
- 25億4100万
- 2016年3月31日 -19.76%
- 20億3900万
- 2017年3月31日 +96.08%
- 39億9800万
- 2018年3月31日 -10.86%
- 35億6400万
- 2019年3月31日 -40.82%
- 21億900万
- 2020年3月31日 +3.27%
- 21億7800万
- 2021年3月31日 +23.23%
- 26億8400万
- 2022年3月31日 +62.93%
- 43億7300万
- 2023年3月31日 +18%
- 51億6000万
- 2024年3月31日 +63.08%
- 84億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:13
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減価償却の償却超過額 31百万円 46百万円 長期未払金 63百万円 52百万円 子会社株式評価損 536百万円 689百万円
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「子会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減価償却の償却超過額 33百万円 47百万円 長期未払金 66百万円 55百万円 その他 807百万円 1,284百万円