繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億4800万
- 2009年3月31日 -7.92%
- 9億6500万
- 2010年3月31日 +16.58%
- 11億2500万
- 2011年3月31日 +3.29%
- 11億6200万
- 2012年3月31日 -20.4%
- 9億2500万
- 2013年3月31日 -11.57%
- 8億1800万
- 2014年3月31日 -8.56%
- 7億4800万
- 2015年3月31日 -12.17%
- 6億5700万
- 2016年3月31日 +11.87%
- 7億3500万
- 2017年3月31日 -11.97%
- 6億4700万
- 2018年3月31日 +9.27%
- 7億700万
個別
- 2008年3月31日
- 10億2600万
- 2009年3月31日 -9.84%
- 9億2500万
- 2010年3月31日 +16.76%
- 10億8000万
- 2011年3月31日 -8.89%
- 9億8400万
- 2012年3月31日 -20.02%
- 7億8700万
- 2013年3月31日 -20.33%
- 6億2700万
- 2014年3月31日 -4.47%
- 5億9900万
- 2015年3月31日 -17.2%
- 4億9600万
- 2016年3月31日 +13.31%
- 5億6200万
- 2017年3月31日 -16.9%
- 4億6700万
- 2018年3月31日 +1.71%
- 4億7500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/28 15:13
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 682百万円 636百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/28 15:13
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 867百万円 739百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2024/06/28 15:13
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額