(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、実需にともなう取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および上場株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金及び新株予約権付社債は、主に運転資金と設備投資資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規定で規定した与信管理基準に沿って、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引については、取締役会で承認可決された取引のみを行い、実行および管理については、職務権限規定に基づき、担当取締役の認可を得て管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保し維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	15,099	15,099	-
(2)受取手形及び売掛金	25,641	25,641	-
(3)電子記録債権	3,096	3,096	-
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	500	515	15
その他有価証券	29,052	29,052	-
関連会社株式	1,011	510	△501
資産計	74,401	73,915	△486
(1)支払手形及び買掛金	13,159	13,159	-
(2)短期借入金	7,767	7,767	-
(3)新株予約権付社債	10,000	9,980	△20
負債計	30,926	30,906	△20
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	11	11	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	17,436	17,436	-
(2)受取手形及び売掛金	26,655	26,655	-
(3)電子記録債権	3,456	3,456	-
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	500	514	14
その他有価証券	35,520	35,520	-
関連会社株式	890	529	△361
資産計	84,460	84,113	△346
(1)支払手形及び買掛金	13,046	13,046	-
(2)短期借入金	7,172	7,172	-
(3)新株予約権付社債	8,737	8,824	87
負債計	28,955	29,042	87
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	70	70	-

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式および債券は取引所の価格によっております。また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
子会社株式	41	40
関連会社株式	213	229
非上場株式	284	283
合計	539	553

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,099	-	-	-
受取手形及び売掛金	25,641	-	-	-
電子記録債権	3,096	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	500	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
債権	13,500	-	-	-
その他	800	-	-	-
合計	58,137	500	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	17,436	-	-	-
受取手形及び売掛金	26,655	-	-	-
電子記録債権	3,456	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	500	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
債権	14,500	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	62,048	500	-	-

(注4)社債、短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
短期借入金	7,767	-	-	-	-
新株予約権付社債	-	-	10,000	-	-
合計	7,767	-	10,000	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
短期借入金	7,172	-	-	-	-
新株予約権付社債	-	8,737	-	-	-
合計	7,172	8,737	-	-	-