- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社取締役会は、大規模買付行為に応じて当社株式を売却されるかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
当社は、創業以来一貫して研究開発型の化学会社を志向しており、事業分野も創業時から取り扱っている基礎化学品事業、市場シェアの高い高付加価値を有する機能化学品事業ならびに住宅設備等の事業など、製造から販売に至るまで多岐にわたっております。また、当社の経営においては、当社グループの企業価値の源泉である研究開発の成果やノウハウならびに創業以来蓄積された国内外の顧客および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等へ理解が不可欠であります。
このような当社の特色からすれば、株主のみなさまが、短期間で、当社グループの研究開発成果やノウハウの事業化の可能性、グループ企業の活動の有機的結合や事業間の技術シナジーなどを適切に把握し、当社の内在的価値を適時に的確に評価することは、容易でないものと思われます。そのため、大規模買付行為等が行われようとする場合に、当社株主のみなさまに適切な判断をしていただくためには、当社取締役会を通じ、株主のみなさまに大規模買付行為等に関する十分な情報を提供させていただく必要があると考えています。株主のみなさまに大規模買付行為等に関する情報が十分に提供されることは、株主のみなさまが、大規模買付者が当社の経営に参画した際の経営方針や事業計画の内容および大規模買付行為等における対価の妥当性等を判断される上で有益であると考えています。また、当社取締役会は、株主のみなさまの判断のために、大規模買付行為等に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示し、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、株主のみなさまへ代替案を提示することも予定しています。
2024/06/28 15:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「商社部門ほか」は、化学製品の販売・輸送・貯蔵、生活関連商品、建材、資源リサイクル等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/28 15:13- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
DSウェルフーズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範囲から除外しております。2024/06/28 15:13 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2024/06/28 15:13- #5 事業の内容
- 2024/06/28 15:13
- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 製品および商品の販売に係る収益
製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケア、商社部門ほかセグメントの販売が含まれ、同一国内における販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の
充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が仲介業者
2024/06/28 15:13- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/28 15:13 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当連結会計年度より、従来「機能化学品」セグメントに含まれていたヘルスケア事業は、事業拡大にともない新たなセグメントとして分離・独立させております。また、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、報告セグメントを従来の「基礎化学品」「機能化学品」「住宅設備ほか」の3区分から「基礎化学品」「機能化学品」「ヘルスケア」「商社部門ほか」の4区分に変更しております。加えて、セグメント区分の変更を契機に報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、共通費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行い、報告セグメントごとの減損損失を当連結会計年度より記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2024/06/28 15:13 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「ヘルスケア」、「商社部門ほか」の4つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。
2024/06/28 15:13- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2024/06/28 15:13- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 基礎化学品 | 273 |
| 機能化学品 | 198 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 岩谷産業(株) | 576,888 | 576,888 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 4,927 | 3,340 |
| 1,430 | 1,611 |
| 東亞合成㈱ | 836,000 | 836,000 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 1,333 | 1,029 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本曹達㈱ | 116,100 | 116,100 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 703 | 535 |
| コニシ㈱ | 440,000 | 220,000 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。 | 有(注9) |
| 688 | 421 |
| ソーダニッカ㈱ | 448,341 | 448,341 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 513 | 364 |
| 459 | 282 |
| 日産化学㈱ | 68,300 | 68,300 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 391 | 409 |
| アステナホールディングス㈱ | 658,000 | 658,000 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 323 | 286 |
| 倉敷紡績㈱ | 79,700 | 79,700 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 278 | 200 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 荒川化学工業㈱ | 210,120 | 210,120 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 244 | 209 |
| 224 | 148 |
| カーリットホールディングス㈱ | 200,000 | 200,000 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 222 | 138 |
| 221 | 199 |
| ㈱大阪チタニウムテクノロジーズ | 80,000 | 80,000 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 無 |
| 210 | 255 |
| 197 | 127 |
| 日亜鋼業㈱ | 487,000 | 487,000 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 162 | 143 |
| 141 | 107 |
| 堺化学工業㈱ | 62,200 | 62,200 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 無 |
| 120 | 110 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 帝人㈱ | 62,268 | 62,268 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 87 | 86 |
| 87 | 60 |
| ダイトーケミックス㈱ | 106,000 | 106,000 | (保有目的)基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 74 | 73 |
| 関東電化工業㈱ | 56,200 | 56,200 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 56 | 57 |
| 北越コーポレーション㈱ | 23,721 | 23,721 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 無 |
| 45 | 21 |
| 王子ホールディングス㈱ | 63,645 | 63,645 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 無 |
| 40 | 33 |
| 三京化成㈱ | 11,550 | 11,550 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 37 | 41 |
| 29 | 18 |
| 日本製紙㈱ | 17,696 | 17,696 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 無 |
| 20 | 18 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| DIC㈱ | 4,454 | 4,454 | (保有目的)基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 無 |
| 12 | 10 |
| 櫻島埠頭㈱ | 6,000 | 6,000 | (保有目的)基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 | 有 |
| 11 | 8 |
(注1)取引関係の維持・強化を主たる保有目的として、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であります。なお、保有の合理性については、2023年12月開催の当社取締役会において、個別銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえた定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。
(注2)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
- #13 研究開発活動
- 2024/06/28 15:13
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注2:主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10%以上の議決権を保有する株主をいいます。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいいます。
注3:主要な取引先とは、当社グループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における当社の連結売上高または仕入先の連結売上高の2%を超えるものをいいます。
注4:主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいいます。
2024/06/28 15:13- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、原燃料価格のさらなる高騰や物価の上昇のみならず、ウクライナ情勢の長期化、緊迫化する中東情勢、中国経済の先行き懸念、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」(2023年～2025年度)の2年目を迎えます。中期経営計画初年度は、ヘルスケア事業は計画どおり順調に拡大しましたが、基礎化学品と機能化学品で水島工場アリルクロライド製造設備の不具合や主要製品の需要低下の影響があったため、前年度を大きく下回る結果となりました。引き続き、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の3つの基本方針からなる中期経営計画の具体的な施策を着実に実行し、中期経営計画の目標数字の達成を目指してまいります。
「既存事業の継続的基盤強化」においては、引き続き安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。
2024/06/28 15:13- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、2023年11月に公表した新中期経営計画「Shape the Future-2025」(2023～2025年度)で掲げた「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の3つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、945億5千7百万円と前期比9.3%の減少となりました。利益面におきましても、営業利益は104億9千2百万円と前期比32.6%の減少、経常利益は120億8百万円と前期比30.0%の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は76億5千万円と前期比27.6%の減少となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
2024/06/28 15:13- #17 設備投資等の概要
- 2024/06/28 15:13
- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社水島工場における製造設備の一部稼働停止
2023年4月4日に発生した当社水島工場におけるアリルクロライド製造設備不具合による基礎化学品製造設備の稼働停止については、同年5月より生産を一部再開しました。7月に再び同設備に不具合が発生し生産を一部停止しましたが、11月より稼働は7月の不具合発生前の水準まで回復し、安定稼働の状態となっております。前連結会計年度の有価証券報告書(重要な後発事象)に記載した内容から重要な変更はありません。
2024/06/28 15:13- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/28 15:13- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品および商品の販売に係る収益
製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケアセグメントの販売が含まれ、同一国内における販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
4.引当金の計上基準
2024/06/28 15:13- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/06/28 15:13
