- 4046
- 2026/09/04
- 時価
- 2666億円
- PER 予
- 16.35倍
- 2010年以降
- 5.8-41.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.86倍
- 2010年以降
- 0.56-2.85倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.5%
- ROE 予
- 11.35%
- ROA 予
- 8.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 3700万
- 2014年3月31日 -62.16%
- 1400万
個別
- 2013年3月31日
- 3700万
- 2014年3月31日 -62.16%
- 1400万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。2014/06/30 13:29
① 当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員および当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成20年6月27日の定時株主総会において特別決議されたものである。
当該制度の内容は、次のとおりである。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2014/06/30 13:29
会社名 提出会社 付与日 平成19年8月1日 権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 対象勤務期間 平成19年8月1日~平成21年6月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 付与日 平成20年8月1日 権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 対象勤務期間 平成20年8月1日~平成22年6月30日
① ストック・オプションの数 - #3 対処すべき課題(連結)
- (2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場合2014/06/30 13:29
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守るため、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う。実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、一定割合以上の当社株券等を保有する特定株主グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがある。
4.当社取締役会判断の客観性および合理性担保のための措置 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 取得請求権付株式の取得を請求する権利2014/06/30 13:29
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2014/06/30 13:29
会社名 内訳 目的となる株式の種類 当連結会計年度末残高(百万円) 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 普通株式 14 合計 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/06/30 13:29
新株予約権 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていない。2014/06/30 13:29
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使(新株予約権付社債の権利行使を含む。)による増加である。2014/06/30 13:29 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。2014/06/30 13:29
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(千株) 1,508 - (うち新株予約権)(千株) (1,508) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権株主総会の特別決議日平成19年6月28日(新株予約権274個)平成20年6月27日(新株予約権301個)これらの詳細については、第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりである。 新株予約権株主総会の特別決議日平成20年6月27日(新株予約権272個)これらの詳細については、第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりである。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1.44円減少している。項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 37 14 (うち新株予約権)(百万円) (37) (14) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,209 41,601