自己株式
連結
- 2014年3月31日
- -16億7200万
- 2015年3月31日
- -16億6300万
個別
- 2014年3月31日
- -16億7200万
- 2015年3月31日
- -16億6300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 6) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項2015/06/29 14:08
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/06/29 14:08
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めていない。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 - #3 対処すべき課題(連結)
- 注2:議決権割合とは、特定株主グループが①記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数も加算するものとする。)、②記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株券等所有割合(同法27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいう。)の合計をいう。2015/06/29 14:08
なお、議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済株式の総数から、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式を除いた株式にかかる議決権数とする。
注3:株券等とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味する。 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式6,411,660株のうち6,411単元は「個人その他」の欄に、660株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載している。2015/06/29 14:08
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2015/06/29 14:08
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 6,969 2 当期間における取得自己株式 448 0 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成27年3月31日現在2015/06/29 14:08
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれている。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ― 普通株式 6,411,000
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式660株が含まれている。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 自己株式に関する事項2015/06/29 14:08
- #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成27年3月31日現在2015/06/29 14:08