自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -1億6100万
- 2008年3月31日 -9.94%
- -1億7700万
- 2009年3月31日 -13.56%
- -2億100万
- 2010年3月31日 -287.06%
- -7億7800万
- 2011年3月31日 -111.7%
- -16億4700万
- 2012年3月31日 -0.06%
- -16億4800万
- 2013年3月31日 -1.21%
- -16億6800万
- 2014年3月31日 -0.24%
- -16億7200万
- 2015年3月31日
- -16億6300万
- 2016年3月31日 -0.18%
- -16億6600万
- 2017年3月31日 -0.24%
- -16億7000万
- 2018年3月31日 -201.62%
- -50億3700万
- 2019年3月31日 -32.6%
- -66億7900万
- 2020年3月31日 -0.04%
- -66億8200万
- 2021年3月31日 -14.77%
- -76億6900万
- 2022年3月31日
- -76億5800万
- 2023年3月31日
- -38億1100万
- 2024年3月31日 -20.99%
- -46億1100万
個別
- 2007年3月31日
- -1億6100万
- 2008年3月31日 -9.94%
- -1億7700万
- 2009年3月31日 -13.56%
- -2億100万
- 2010年3月31日 -287.06%
- -7億7800万
- 2011年3月31日 -111.7%
- -16億4700万
- 2012年3月31日 -0.06%
- -16億4800万
- 2013年3月31日 -1.21%
- -16億6800万
- 2014年3月31日 -0.24%
- -16億7200万
- 2015年3月31日
- -16億6300万
- 2016年3月31日 -0.18%
- -16億6600万
- 2017年3月31日 -0.24%
- -16億7000万
- 2018年3月31日 -201.62%
- -50億3700万
- 2019年3月31日 -32.6%
- -66億7900万
- 2020年3月31日 -0.04%
- -66億8200万
- 2021年3月31日 -14.77%
- -76億6900万
- 2022年3月31日
- -76億5800万
- 2023年3月31日
- -38億1100万
- 2024年3月31日 -20.99%
- -46億1100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。2024/06/28 15:13
④ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 - #2 会社の支配に関する基本方針(連結)
- ③ 上記①または②の者の関係者(これらの者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士その他のアドバイザーまたはこれらの者が実質的に支配しまたはこれらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が合理的に認めた者を併せたグループをいいます。)を意味します。2024/06/28 15:13
注2:議決権割合とは、特定株主グループが(注1)①記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数も加算するものとします。)、(注1)②記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。なお、議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済株式の総数から、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式を除いた株式にかかる議決権数とします。
注3:本プランにおいて、株券等とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味します。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/28 15:13
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 1,891 10 - - その他(新株予約権付社債の転換) - - - - #4 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 2024年2月9日の取締役会決議による取得の状況2024/06/28 15:13
(注)2024年2月16日をもって、2024年2月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了致しました。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 取締役会(2024年2月9日)での決議状況(取得期間2024年2月13日~2024年2月29日) 100,000 800 当事業年度における取得自己株式 68,600 799 残存決議株式の総数及び価額の総額 31,400 0 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 31.4 0.10 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 31.4 0.10 - #5 所有者別状況(連結)
- 自己株式1,359,017株のうち13,590単元は「個人その他」の欄に、17株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。2024/06/28 15:13
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/06/28 15:13
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 799 6 当期間における取得自己株式 55 0 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2024/06/28 15:13
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。2024年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 1,359,000
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 自己株式に関する事項2024/06/28 15:13
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/28 15:13
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億9千9百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が8億5百万円、配当金の支払額が22億8千7百万円となったことによります。
3)生産、受注及び販売の実績 - #10 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2024/06/28 15:13