有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

6) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

2014/06/30 13:29

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	1,845	582	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めていない。

2014/06/30 13:29

#3 対処すべき課題（連結）

注2:議決権割合とは、特定株主グループが①記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数も加算するものとする。)、②記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株券等所有割合(同法27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいう。)の合計をいう。
なお、議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済株式の総数から、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式を除いた株式にかかる議決権数とする。
注3:株券等とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味する。

2014/06/30 13:29

#4 所有者別状況（連結）

自己株式6,448,680株のうち6,448単元は「個人その他」の欄に、680株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載している。2014/06/30 13:29

#5 新株予約権等の状況（連結）

2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×	既発行株式数+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
		1株当たり時価
	既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3 当社が消滅会社となる合併契約書の議案が当社株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

2014/06/30 13:29

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	12,822	4,032
当期間における取得自己株式	768	267

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

2014/06/30 13:29

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成26年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	6,448,000

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式680株が含まれている。

2014/06/30 13:29

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項

2014/06/30 13:29

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/30 13:29

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略してい

2014/06/30 13:29