賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

なお、研究開発費は、販売費及び一般管理費のみである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料・賞与	2,531	百万円	2,630	百万円
賞与引当金繰入額	316	百万円	336	百万円
退職給付費用	130	百万円	126	百万円

2019/06/28 14:08

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上している。2019/06/28 14:08

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	139	6	141
賞与引当金	587	658	587	658
役員退職慰労引当金	590	77	34	632

2019/06/28 14:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	179	百万円	201	百万円
たな卸資産評価損	176	百万円	230	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

2019/06/28 14:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	251	百万円	276	百万円
たな卸資産評価損	233	百万円	280	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

2019/06/28 14:08

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/28 14:08