有価証券報告書-第164期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
ダイソーケミカル株式会社
ダイソーエンジニアリング株式会社
サンヨーファイン株式会社
株式会社ジェイ・エム・アール
DSロジスティクス株式会社
岡山化成株式会社
サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社
三耀精細化工品銷售(北京)有限公司
DAISO Fine Chem USA,Inc.
DAISO Fine Chem GmbH
大曹化工貿易(上海)有限公司
台灣大曹化工股份有限公司
DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.
(2)主要な非連結子会社名
DSウェルフーズ株式会社、ほか1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う
額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めである。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数
1社
持分法適用関連会社の名称
日東化工株式会社
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
DSウェルフーズ株式会社
株式会社INBプランニング、ほか2社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)およ
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售(北京)有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工貿易(上海)有限公司、台灣大曹化工股份有限公司およびDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に 発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっている。
建物 :3～50年
機械装置:4～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上している。
③役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしている。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略している。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内で均等償却している。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ケ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。