有価証券報告書-第167期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役3名(うち社外監査役2名)が実施しております。監査役は取締役会に出席するとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
瀬川 恭史	12回	12回
藤藪 重紹	12回	12回
森 真二	12回	12回

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の主な活動状況は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門や会計監査人との情報交換、各事業所の業務及び財産の状況調査、子会社からの定期的な報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認であります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室2名(2022年6月30日現在)が担当しております。内部監査室は執行部門から独立した社長直轄の部門であり、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は、会計監査人や内部監査室との連係を密に行うことにより、監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。同監査法人は、監査業務は充分な期間をかけて執行されており、当社も監査が行いやすい社内体制を整備しております。会計監査人と監査役会および内部監査室は意見交換を実施し、相互連携を図りながら監査を行っております。当社とEY新日本有限責任監査法人および監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な利害関係はありません。
また法律上の問題については、顧問弁護士のアドバイスも適時受けております。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
53年間
c.業務を執行した公認会計士
後藤 英之
押谷 崇雄
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性、監査品質、専門性、監査報酬水準、職務執行状況等を総合的に勘案し、監査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会は会計監査人を解任します。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は上記の選定方針に基づいて監査法人を評価し、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	37	0	38	-
連結子会社	-	-	-	-
合計	37	0	38	-

前連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項および情報開示に関する助言・指導等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークファーム(Ernst&Young)に対する報酬の内容(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	11	-	0
連結子会社	-	6	-	6
合計	-	17	-	6

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。また、連結子会社の非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の会社規模や業種、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査計画における監査体制・監査時間、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行いました。