有価証券報告書-第169期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役3名(うち社外監査役2名)が実施しております。監査役は取締役会に出席するとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室との連係を密に行うことにより、監査の充実を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の主な活動状況は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門や会計監査人との情報交換、各事業所の業務及び財産の状況調査、子会社からの定期的な報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認であります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室2名(2024年6月28日現在)が担当しております。内部監査室は執行部門から独立した社長直轄の部門で定期的に取締役会にも報告しております。社内会議へ出席し、会計監査人および監査役と密に連携しながら、業務全般にわたる監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
55年間
c.業務を執行した公認会計士
後藤 英之
髙田 康弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士7名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性、監査品質、専門性、監査報酬水準、職務執行状況等を総合的に勘案し、監査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会は会計監査人を解任します。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は上記の選定方針に基づいて監査法人を評価し、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第169期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第170期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(連結・個別) PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwCJapan有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2024年6月27日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1969年
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は2024年6月27日開催予定の第169回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の監査は適切に行われていると考えておりますが、監査継続年数が長期に渡っていることを踏まえ、会計監査人交代を視野に複数の監査法人を比較検討いたしました。品質管理体制、グローバル監査体制、監査方法、独立性等を総合的に勘案したことに加え、新たな視点での監査により当社の会計ガバナンスの向上が期待できることからも、PwCJapan有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークファーム(Ernst&Young)に対する報酬の内容(a.を除く)
連結子会社の非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の会社規模や業種、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査計画における監査体制・監査時間、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行いました。
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役3名(うち社外監査役2名)が実施しております。監査役は取締役会に出席するとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室との連係を密に行うことにより、監査の充実を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 瀬川 恭史 | 12回 | 12回 |
| 藤藪 重紹 | 12回 | 12回 |
| 森 真二 | 12回 | 12回 |
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の主な活動状況は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門や会計監査人との情報交換、各事業所の業務及び財産の状況調査、子会社からの定期的な報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認であります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室2名(2024年6月28日現在)が担当しております。内部監査室は執行部門から独立した社長直轄の部門で定期的に取締役会にも報告しております。社内会議へ出席し、会計監査人および監査役と密に連携しながら、業務全般にわたる監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
55年間
c.業務を執行した公認会計士
後藤 英之
髙田 康弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士7名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性、監査品質、専門性、監査報酬水準、職務執行状況等を総合的に勘案し、監査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会は会計監査人を解任します。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は上記の選定方針に基づいて監査法人を評価し、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第169期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第170期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(連結・個別) PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwCJapan有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2024年6月27日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1969年
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は2024年6月27日開催予定の第169回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の監査は適切に行われていると考えておりますが、監査継続年数が長期に渡っていることを踏まえ、会計監査人交代を視野に複数の監査法人を比較検討いたしました。品質管理体制、グローバル監査体制、監査方法、独立性等を総合的に勘案したことに加え、新たな視点での監査により当社の会計ガバナンスの向上が期待できることからも、PwCJapan有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 43 | - | 43 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 合計 | 43 | - | 43 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークファーム(Ernst&Young)に対する報酬の内容(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | 6 | - | 12 |
| 合計 | - | 6 | - | 12 |
連結子会社の非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の会社規模や業種、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査計画における監査体制・監査時間、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行いました。