有価証券報告書-第164期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式を保有することで取引先との関係の維持・強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合は、純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)とし、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当により利益を享受することを目的とする株式の場合は純投資目的の投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合において、上場株式を政策的に保有する。但し、保有の意義については適宜見直しを行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められなくなった上場株式については、縮減を進める。
当社は、毎年一回、取締役会において、政策保有する上場株式について、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえた定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証している。
2018年12月開催の当社取締役会において、政策保有する上場株式につき、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえた定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否の検証を行った。その結果、保有する全ての銘柄について保有の合理性があると判断した。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注1)取引関係の維持・強化を主たる保有目的として、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難である。なお、保有の合理性については、2018年12月開催の当社取締役会において、個別銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえた定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証している。
(注2)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有している。
(注3)株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有している。
(注4)株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社福岡銀行は当社株式を保有している。
(注5)株式会社池田泉州ホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社池田泉州銀行は当社株式を保有している。
(注6)SOMPOホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は当社株式を保有している。
(注7)第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有している。
みなし保有株式
該当事項はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はなし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はなし。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式を保有することで取引先との関係の維持・強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合は、純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)とし、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当により利益を享受することを目的とする株式の場合は純投資目的の投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合において、上場株式を政策的に保有する。但し、保有の意義については適宜見直しを行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められなくなった上場株式については、縮減を進める。
当社は、毎年一回、取締役会において、政策保有する上場株式について、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえた定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証している。
2018年12月開催の当社取締役会において、政策保有する上場株式につき、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえた定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否の検証を行った。その結果、保有する全ての銘柄について保有の合理性があると判断した。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 14 | 383 |
| 非上場株式以外の株式 | 52 | 16,396 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 603 | 取引関係を強化するため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 7 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,480,620 | 1,480,620 | (保有目的) 総合金融取引や海外展開における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無(注2) |
| 814 | 1,031 | |||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 1,591,360 | 1,591,360 | (保有目的) 総合金融取引や海外展開における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無(注3) |
| 272 | 304 | |||
| (株)ふくおかフィナンシャルグループ | 322,125 | 1,610,625 | (保有目的) 資金借入取引や地域における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無(注4) |
| 791 | 922 | |||
| (株)伊予銀行 | 1,001,177 | 1,001,177 | (保有目的) 資金借入取引や地域における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 586 | 801 | |||
| (株)池田泉州ホールディングス | 992,851 | 992,851 | (保有目的) 資金借入取引や地域における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無(注5) |
| 281 | 397 | |||
| SOMPOホールディングス(株) | 135,934 | 135,934 | (保有目的) 当社の実情にあった損害保険取引や損害保険に関する情報の提供を受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無(注6) |
| 557 | 582 | |||
| 第一生命ホールディングス(株) | 7,600 | 7,600 | (保有目的) 団体生命保険や年金運用の取引があり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無(注7) |
| 11 | 14 | |||
| ソーダニッカ(株) | 448,341 | 448,341 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 258 | 342 | |||
| 双日(株) | 109,990 | 109,990 | (保有目的) 機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 42 | 37 | |||
| マナック(株) | 11,500 | 11,500 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 6 | 6 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 旭化成(株) | 1,004,620 | 1,004,620 | (保有目的) 当社グループの複数の事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 1,147 | 1,405 | |||
| (株)ダイセル | 148,000 | 148,000 | (保有目的) 機能化学品事業・医薬品関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 177 | 171 | |||
| (株)山善 | 376,600 | 376,600 | (保有目的) ライフマテリアル事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 439 | 418 | |||
| 帝人(株) | 62,268 | 62,268 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 113 | 124 | |||
| (株)日本触媒 | 37,800 | 37,800 | (保有目的) 当社グループの複数の事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 272 | 272 | |||
| 大建工業(株) | 87,994 | 86,196 | (保有目的) ダップ化粧板事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 (株式数が増加した理由) 取引関係の強化を目的として、取引先持株会を通じて株式を取得したため。 | 有 |
| 189 | 216 | |||
| 日本曹達㈱ | 44,400 | 222,000 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 129 | 133 | |||
| 堺化学工業(株) | 62,200 | 62,200 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 151 | 173 | |||
| コニシ(株) | 220,000 | 220,000 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 352 | 366 | |||
| カーリットホールディングス(株) | 618,200 | 559,400 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 (株式数が増加した理由) 基礎化学品事業における取引関係を強化するため。 | 有 |
| 480 | 606 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本特殊塗料(株) | 135,000 | 135,000 | (保有目的) 機能化学品事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 155 | 286 | |||
| 倉敷紡績(株) | 79,700 | 797,000 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 161 | 266 | |||
| 日本化薬(株) | 659,947 | 659,947 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 863 | 862 | |||
| 荒川化学工業(株) | 210,120 | 210,120 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 285 | 396 | |||
| 三京化成(株) | 11,550 | 11,550 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 32 | 30 | |||
| 東亞合成(株) | 836,000 | 836,000 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 978 | 1,047 | |||
| (株)奥村組 | 90,200 | 90,200 | (保有目的) 工場設備における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 317 | 378 | |||
| 岩谷産業(株) | 576,888 | 576,888 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 2,050 | 2,267 | |||
| イワキ(株) | 658,000 | 658,000 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 263 | 275 | |||
| ダイトーケミックス(株) | 106,000 | 106,000 | (保有目的) 基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 35 | 69 | |||
| 新日本理化(株) | 202,000 | 202,000 | (保有目的) 機能化学品事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 42 | 52 | |||
| (株)錢高組 | 36,100 | 36,100 | (保有目的) 本社ビル・工場設備における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 188 | 181 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 小野薬品工業(株) | 583,000 | 583,000 | (保有目的) 医薬関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 1,264 | 1,920 | |||
| あすか製薬(株) | 364,000 | 364,000 | (保有目的) 医薬関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 417 | 608 | |||
| 久光製薬(株) | 124,400 | 124,400 | (保有目的) 医薬関連事業における関係先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 633 | 1,025 | |||
| 月島機械㈱ | 98,600 | 98,600 | (保有目的) エンジニアリング事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 135 | 148 | |||
| ㈱タクマ | 386,400 | 63,200 | (保有目的) エンジニアリング事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 (株式数が増加した理由) エンジニアリング事業における取引関係を強化するため。 | 有 |
| 510 | 73 | |||
| 日亜鋼業(株) | 487,000 | 487,000 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 166 | 169 | |||
| 櫻島埠頭(株) | 6,000 | 60,000 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 有 |
| 13 | 18 | |||
| 関東電化工業(株) | 56,200 | - | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 (株式数が増加した理由) 基礎化学品事業における取引関係を強化するため。 | 有 |
| 41 | - | |||
| DIC(株) | 4,454 | 4,454 | (保有目的) 基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| 14 | 15 | |||
| オーミケンシ(株) | 2,626 | 26,260 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| 1 | 3 | |||
| 住友理工(株) | 13,339 | 13,339 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| 12 | 14 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 星光PMC(株) | 10,000 | 10,000 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| 8 | 11 | |||
| 王子ホールディングス(株) | 63,645 | 63,645 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| 43 | 43 | |||
| 北越コーポレーション(株) | 23,721 | 23,721 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| 15 | 16 | |||
| (株)大阪チタニウムテクノロジーズ | 80,000 | 80,000 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| 134 | 165 | |||
| 石原産業(株) | 20,000 | 20,000 | (保有目的) 医薬関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| 22 | 26 | |||
| 日本製紙(株) | 17,696 | 17,696 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| 40 | 35 | |||
| 大王製紙(株) | 305,368 | 305,368 | (保有目的) 基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| 414 | 458 | |||
| リンテック(株) | 12,000 | 12,000 | (保有目的) 基礎化学品事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| 28 | 37 | |||
| 積水化成品工業(株) | 27,000 | 27,000 | (保有目的) 基礎化学品事業における関係先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| 24 | 32 | |||
| 昭和電工(株) | - | 90 | (保有目的) 基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| - | 0 | |||
| ソマール(株) | - | 1,440 | (保有目的) 機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| - | 4 | |||
| 中越パルプ工業(株) | - | 2,398 | (保有目的) 基礎化学品事業における関係先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため。 | 無 |
| - | 4 |
(注1)取引関係の維持・強化を主たる保有目的として、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難である。なお、保有の合理性については、2018年12月開催の当社取締役会において、個別銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえた定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証している。
(注2)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有している。
(注3)株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有している。
(注4)株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社福岡銀行は当社株式を保有している。
(注5)株式会社池田泉州ホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社池田泉州銀行は当社株式を保有している。
(注6)SOMPOホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は当社株式を保有している。
(注7)第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有している。
みなし保有株式
該当事項はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 370 | 3 | 504 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | - | 255 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はなし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はなし。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
