有価証券報告書-第164期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」707百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの571百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」305百万円に含めて表示しており、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,192百万円として表示している。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた117百万円は「災害損失」8百万円、「その他」108百万円として組み替えている。