有価証券報告書-第159期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び上場株式であり、市場リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしている。
借入金は、主に運転資金と設備投資資金の調達を目的としたものである。借入金については、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規定で規定した与信管理基準に沿って、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引と為替予約取引を利用している。金利スワップ取引については、取締役会で承認可決された取引のみを行っている。金利スワップ取引の実行及び管理については、職務権限規定に基づき、担当取締役の認可を得て管理部が行っている。また、為替予約取引については、社内規定に基づき実行している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保し維持することにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めていない。((注2)を参照。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,934	5,934	-
(2) 受取手形及び売掛金	25,463	25,463	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	11,132	11,132	-
資産計	42,531	42,531	-
(1) 支払手形及び買掛金	13,456	13,456	-
(2) 短期借入金	9,730	9,730	-
(3) 未払金	4,035	4,035	-
(4) 長期借入金	4,285	4,287	2
負債計	31,506	31,509	2
デリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されているもの	(2)	(2)	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,797	3,797	-
(2) 受取手形及び売掛金	26,187	26,187	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	17,498	17,498	-
資産計	47,483	47,483	-
(1) 支払手形及び買掛金	13,600	13,600	-
(2) 短期借入金	9,530	9,530	-
(3) 未払金	999	999	-
(4) 長期借入金	10,460	10,453	△6
負債計	34,589	34,583	△6
デリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されているもの	(0)	(0)	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっている。また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
子会社株式	133	134
関連会社株式	-	2
非上場株式	299	299
合計	432	435

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,928	-	-	-
受取手形及び売掛金	25,463	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,791	-	-	-
受取手形及び売掛金	26,187	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	399	-	-	-
その他	4,000	-	-	-

(注4) 短期・長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
短期借入金	9,730	-	-	-	-
長期借入金	1,025	980	880	840	560

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
短期借入金	9,530	-	-	-	-
長期借入金	2,580	2,480	2,440	2,160	800