有価証券報告書-第167期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 14:22
【資料】
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【項目】
144項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、実需にともなう取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および上場株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金及び新株予約権付社債は、主に運転資金と設備投資資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規定で規定した与信管理基準に沿って、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引については、取締役会で承認可決された取引のみを行い、実行および管理については、職務権限規定に基づき、担当取締役の認可を得て管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保し維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額時価差額
有価証券及び投資有価証券※2
満期保有目的の債券50051414
その他有価証券35,52035,520-
関連会社株式890529△361
資産計36,91136,564△346
新株予約権付社債8,7378,82487
負債計8,7378,82487
デリバティブ取引※3
ヘッジ会計が適用されているもの
7070-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分前連結会計年度
(2021年3月31日)
子会社株式40
関連会社株式229
非上場株式283
合計553

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額時価差額
有価証券及び投資有価証券※2
満期保有目的の債券50051010
その他有価証券39,55539,5560
関連会社株式919529△389
資産計40,97440,595△378
新株予約権付社債8,7338,81178
負債計8,7338,81178
デリバティブ取引※3
ヘッジ会計が適用されているもの
9292-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分当連結会計年度
(2022年3月31日)
子会社株式40
関連会社株式272
非上場株式889
合計1,202

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金17,436---
受取手形及び売掛金26,655---
電子記録債権3,456---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券-500--
その他有価証券のうち満期があるもの
債券14,500---
合計62,048500--

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金16,517---
受取手形及び売掛金26,746---
電子記録債権3,434---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券-500--
その他有価証券のうち満期があるもの
債券20,500---
合計67,198500--

(注2)社債、短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
短期借入金7,172----
新株予約権付社債-8,737---
合計7,1728,737---

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
短期借入金7,172----
新株予約権付社債8,733----
合計15,905----

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類をしております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券19,056--19,056
資産計19,056--19,056
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの-92-92
デリバティブ取引計-92-92

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
①コマーシャルペーパー-20,500-20,500
②満期保有目的の債券-510-510
③関連会社株式529--529
資産計52921,010-21,539
新株予約権付社債-8,811-8,811
負債計-8,811-8,811

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びコマーシャルペーパーは相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発
な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有し
ている社債及びコマーシャルペーパーは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と
は認められないため、レベル2の時価に分類しております。
負債
新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。

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