有価証券報告書-第160期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1株当たり情報)

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	3,029	3,450
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,029	3,450
普通株式の期中平均株式数(千株)	105,329	105,353
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	-	16,102
(うち新株予約権)(千株)	(-)	(7)
(うち新株予約権付社債)(千株)	(-)	(16,094)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権株主総会の特別決議日平成20年6月27日 (新株予約権272個)	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	41,615	47,704
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	14	-
(うち新株予約権)(百万円)	(14)	(-)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	41,601	47,704
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	105,322	105,360

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っている。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響はない。