有価証券報告書-第159期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、製造・サービスの汎用性及び市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の3つを報告セグメントとしている。
「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っている。
「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、液体クロマトグラフィー用シリカゲル、電極、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っている。
「住宅設備ほか」は、ダップ加工材、住宅関連製品の生産・販売、化学プラント・環境保全設備の建設等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,154百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額14,132百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産14,242百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 従来、親会社は機械装置のうち有機関係設備の主要部分と研究開発設備、子会社は一部の有形固定資産に
ついて、それぞれ定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更し、全ての有形固定資産に
ついて定額法を採用している。これに伴い、従来の方法によった場合と比べ、セグメント利益は、基礎化
学品において44百万円、機能化学品において401百万円、住宅設備ほかにおいて0百万円それぞれ増加し、 調整額(全社費用)は17百万円減少している。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでいる。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,086百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額15,999百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産16,170百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 のれん及び負ののれんは、事業セグメントへ配分していない。
2 のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表上相殺して表示している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 のれん及び負ののれんは、事業セグメントへ配分していない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、製造・サービスの汎用性及び市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の3つを報告セグメントとしている。
「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っている。
「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、液体クロマトグラフィー用シリカゲル、電極、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っている。
「住宅設備ほか」は、ダップ加工材、住宅関連製品の生産・販売、化学プラント・環境保全設備の建設等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 基礎化学品 | 機能化学品 | 住宅設備ほか | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,852 | 27,404 | 16,891 | 83,149 | - | 83,149 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 73 | 1 | 856 | 931 | △931 | - |
| 計 | 38,926 | 27,406 | 17,748 | 84,080 | △931 | 83,149 |
| セグメント利益 | 2,645 | 2,844 | 203 | 5,692 | △1,154 | 4,538 |
| セグメント資産 | 34,141 | 22,037 | 6,493 | 62,672 | 14,132 | 76,804 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,151 | 975 | 44 | 2,172 | 191 | 2,363 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,242 | 710 | 0 | 6,953 | 77 | 7,030 |
(注)1 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,154百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額14,132百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産14,242百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 従来、親会社は機械装置のうち有機関係設備の主要部分と研究開発設備、子会社は一部の有形固定資産に
ついて、それぞれ定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更し、全ての有形固定資産に
ついて定額法を採用している。これに伴い、従来の方法によった場合と比べ、セグメント利益は、基礎化
学品において44百万円、機能化学品において401百万円、住宅設備ほかにおいて0百万円それぞれ増加し、 調整額(全社費用)は17百万円減少している。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでいる。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 基礎化学品 | 機能化学品 | 住宅設備ほか | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,517 | 32,481 | 18,621 | 91,621 | - | 91,621 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28 | 1 | 1,307 | 1,337 | △1,337 | - |
| 計 | 40,545 | 32,483 | 19,928 | 92,958 | △1,337 | 91,621 |
| セグメント利益 | 1,325 | 4,244 | 268 | 5,837 | △1,086 | 4,751 |
| セグメント資産 | 39,039 | 22,957 | 6,329 | 68,326 | 15,999 | 84,326 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,366 | 956 | 30 | 2,353 | 157 | 2,510 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,164 | 430 | 39 | 5,634 | 197 | 5,832 |
(注)1 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,086百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額15,999百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産16,170百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 69,207 | 8,615 | 3,499 | 1,826 | 83,149 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社山善 | 9,502 | 住宅設備ほか |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 74,710 | 10,431 | 4,268 | 2,211 | 91,621 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社山善 | 10,713 | 住宅設備ほか |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 基礎化学品 | 機能化学品 | 住宅設備ほか | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 231 | - | 227 | 459 | - | 459 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 基礎化学品 | 機能化学品 | 住宅設備ほか | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| (のれん) | ||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 94 | 94 |
| 当期末残高(注2) | ― | ― | ― | ― | 1,169 | 1,169 |
| (負ののれん) | ||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 5 | 5 |
| 当期末残高(注2) | ― | ― | ― | ― | 4 | 4 |
(注) 1 のれん及び負ののれんは、事業セグメントへ配分していない。
2 のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表上相殺して表示している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 基礎化学品 | 機能化学品 | 住宅設備ほか | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| (のれん) | ||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 133 | 133 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 1,035 | 1,035 |
| (負ののれん) | ||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 4 | 4 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 のれん及び負ののれんは、事業セグメントへ配分していない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。